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NHKの受信料未払いは罰則!?
私は受信料は講座引き落とし年払いで支払っています。 最近引越ししまして、引越し当日にNHK徴収員が来まして、受信契約してくれと言って来ました。事前にNHKには住所変更手続きをしていたのですが、なにかの端末を打って、あなたは未契約ですよ、この住所は登録されてません。遠回しに未契約は罰則があると言ってました。どのような罰則なのでしょうか？ なお、住所は一番違いで端末に登録されていました。真面目に契約している者に対してNHK側の住所登録ミスによって嘘つき扱いされましたが、ろくに謝罪もせずに失礼な徴収員は帰っていきました。
- wo909
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- hinode11
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財産差押えの件ですが、質問者は、受信料を口座引き落としで支払っておられますから、ＮＨＫはその預金口座を差し押さえるかもしれません。その預金口座を解約される方が良いでしょう。口座がなくなれば差し押さえることができない理屈ですから。
- hinode11
- ベストアンサー率55% (2062/3741)
ANo.5です。追加回答です。 「ＮＨＫ報道を考へる会(略称: N・H・K)」というのがあって、『玄関に貼る受信料不払シール』や集金人に渡す『不払通告書』を配布しているようですが、有料なのが面白くないです。1部1,000円(送料込)だそうです。私は利用しておりませんがご参考までに。 N・H・Kのサイトは下記↓
- hinode11
- ベストアンサー率55% (2062/3741)
放送法の条文には、テレビがあればＮＨＫと受信契約しなければならないと書いてありますから、契約しなければ一応、違法となりますが、罰則規定はありませんから未契約者に罰則を課す訳には行かないのではないでしょうか。 受信契約すれば受信料を払わなければならないでしょうが、受信料を払わなければ罰則を課すという条文もないようです。 （民法にも具体的な罰則規定はないと思います） 従って、受信契約をして受信料を支払わない場合、裁判を起こされたとしても、最悪のケースで「未払いの受信料を払わされる」ことはあっても、それ以上のことはない。つまり、未払いの受信料を払った上に「罰金も払わなければならない」という恐れはないものと思われます。 なお、ＮＨＫの契約と受信料については下記のサイトが参考になると思いますので研究してみてください。 ＮＨＫの集金人が事実無根の「嘘つき呼ばわり」すれば名誉毀損で訴えることができます。市役所か区役所の無料法律相談窓口で相談してはどうでしょうか。ＮＨＫが「未契約は罰則がある」と嘘を言えば詐欺罪になるのでは？また、ＮＨＫの集金人がしつこく訪問したりＮＨＫがしつこく電話を架けてきたら警察に相談する方法もあります。
- aero2000
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そういった態度よく耳にしますね。 ほんと腹が立ちますよね。 まぁ、徴収員も大変なんでしょうね。 現在は、まだ罰則はありませんので脅しです。 まだまだ検討中の段階で、法案提出も未定です。 ただ、新たに罰則規定を盛り込んだ改正をするだろうとの見方もあるようです。 一方、ＮＨＫは未契約者１０００万世帯に対して民事訴訟を起こす構えをみせつつあり、 未払いに関しては、これまた裁判所に支払い督促を申し立て、督促に応じなければ財産を差し押さえるそうです。これは東京都内の４８世帯・事業所を対象にすでに動き出してるそうです。見せしめなんだとか。
お礼
今現在罰則無いことわかりました。徴収員の言質にはなはだしい怒りを感じています。この徴収員と契約したのはNHKです。NHKも連帯責任とし、支払い契約を凍結したいと思ってます。罰則が無いから支払い拒否ではなく、NHK側の対応ミス事件の為の拒否です。 財産差押えの前にやることはないんでしょうかね？
- yachan4480
- ベストアンサー率27% (944/3482)
罰則規定はありません。 NHKが未払いで提訴するそうですが裁判所が認めれば差し押さえなどがあります。 ちなみに徴収員をやくざと言われてる場合もあるようです。 地域開発スタッフらが違法な勧誘を行っている 地域開発スタッフ（NHKから委託を受けて受信契約の取り次ぎや受信料の徴収業務などを行っている業者。通称：地域スタッフ、以下同じ）などが放送法32条1項の最初の段落のみを強調した上で、「不満があっても法律にはきちんと従え」「法律を守らないのは非常識だ」と、半ば命令口調・半強制的・強迫的に受信契約をするよう繰り返し要求したり、また早朝・深夜といった時間帯に突然訪問されること、戸をどんどんと叩く行為、受信契約書であることを告げずに「ここにサインをして下さい」などと氏名・住所を記入させ、印鑑を押させるなど違法なケースがある。NHKではスタッフに対して接遇教育を行ってはいるものの、効果が薄く言い訳のための教育となっているのが現状である。 地域開発スタッフはあくまでも「契約・集金代行業者」であってNHKとの雇用契約はなく、本来「NHKの者です」と名乗るのは職業詐称にあたる。また、地域開発スタッフに対して「帰って欲しい」との意思表示をしたにもかかわらず退去しない場合は、刑法130条不退去罪に処することもできる。よって地域開発スタッフの不退去により締結された契約は、消費者契約法4条により契約の取り消しが可能である。
- zorro
- ベストアンサー率25% (12261/49027)
放送法には規定がありませんが、民法の契約履行義務を根拠に強制執行をしようとしています。
- lalala_su_san
- ベストアンサー率37% (560/1479)
失礼な徴収員ですね。彼らは歩合でお金をもらっているのでNHKの社員でもなんでもない方ですがNHKに苦情の電話でもしてしまいますね、自分なら。 罰則は現時点では具体的に無いはずです。未払いが多いので罰則を検討している段階だと思いますがまだ決まっていないはずです。 ですが最近契約していて不払いの個人や法人に対して法的措置を取ろうとしています。選ばれたのは相当悪質なケースだと聞いています。 これからどうなるか分かりませんがちゃんと払っているなら今回の件をきつくNHKに言ってやってもいいでしょうね。
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