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専従者の国民年金の扱い方
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社会保険料や生命保険料の控除・医療費控除などは、生計を一にしていれば、誰から控除しても問題ありません。 税額を計算して、有利な人が控除をされたらよろしいでしょう。 ご質問の場合は、配偶者の国民年金の掛け金を、事業主の社会保険料控除に合算しても問題ありません。
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国税庁のタックスアンサーというサイトがありますが、ご質問の内容について、そのサイトに記述が見られます。 http://www.taxanser.nta.go.jp/1130.HTM それにあるように、社会保険料控除は自分自身の社会保険料はもちろん、生計を一にする配偶者やその他の親族が負担すべき社会保険料を支払った場合に受けられる、とあります。ですから、国民年金の過去の滞納分を支払った場合や免除分の追納保険料、その年に実際に支払った額を、奥さんの分の支払も含めてご主人の申告の際の社会保険料控除に合算できます。 国民年金保険料の免除分の追納に関しては以下のサイトに説明があります。 http://www.vill.nishihara.kumamoto.jp/jumin/n-main.html http://www.pref.chiba.jp/dailylife/information/national-annuity2-j.html ただし社会保険料を１年以上先払いする時は、別の計算になります。 それから青色事業専従者の場合でも一般の給与と同じく、金額によっては源泉徴収をしなければならない場合もあります。年末調整も行うことになります。 http://www.taxanser.nta.go.jp/2665.HTM 小規模な事業所の場合、納期の特例を申請すれば源泉所得税の納期が年２回で済む特例もあります。 http://www.taxanser.nta.go.jp/2110.HTM ただし、奥さんが青色事業専従者となった場合、その給与の額がいくら少なくても、配偶者控除、配偶者特別控除はとれません。 http://www.taxanser.nta.go.jp/1191.HTM http://www.taxanser.nta.go.jp/1195.HTM ですから、月５万円とかの青色事業専従者給与（年間６０万円）なら配偶者控除と配偶者特別控除（あわせて７６万円）を選んだ方が所得税の上だけで見れば有利ということになります。つまり事業を手伝うよりも、専業主婦しているほうが税金は安いということもあります。 ただし、実質課税の原則により、あくまで実態に則した税務申告が求められますことをご理解下さい。詳しくは税務署にお聞きになることをお勧めします。
お礼
丁寧な回答ありがとうございます。 さっそく、HPを見に行ってきます。 ありがとうございました
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