アメリカは湾岸戦争後、今回イラクに進攻戦争しました。

質問

湾岸戦争後のニュ－ョ－ク報復テロと僕は見ていますが。
今回のイラク戦争は又それに対する報復戦争にしか思えてならないのですが、これに伴い日本もアメリカに追従してイラク復興支援という形で出向いていますが、僕にはアメリカの破壊後の後始末をさせられているように思えて少し腹立たしい・・・・
又アメリカは何か事がある度に他国の事に首を突っ込んでとやかくイチャモンつけているように思いますが。
このように思うのは僕だけでしょうか？
皆さんが他の意見や考えを聞かせてください。
(1)イラクを破壊したせいで石油が高騰している。
(2)再度テロにやられる確立は？
(3)自国は核を持ちながら、他国には核開発をするなと言う。（自分勝手言うな）
(4)日本もテロにやられるか？
(5)今政府が自衛権をどうのこうのと言っているが、要するにアメリカに加勢するだけじゃないのか？
(6)日本はアメリカに負けて無条件降伏したこれに伴い都合よく日本に基地を作ることが出来てアジアを睨むのに都合がいい？（都合いいようにしか使われていない様な気がする）

回答No.9

sudacyu · ベストアンサー

参考までに

　中国についてあまりに偏った回答が目に付くので、解説します。

　中国という国は、１４億というとんでもない人口を抱えていて、民族も４０以上という多民族国家です。これをみんな食べさせていくというのは、大変なことです。（実際、１９６０年代、大躍進政策の失敗で１０００万人の餓死者が出たという噂もあります。）

　現在の中国トップは、この人口を食べさせ、経済成長の流れを継続するために、理念よりも現実を優先させています。（共産党政権の「共産」という部分に今は意味がありません。経済の実態は資本主義化しており、単なる一党独裁政権です。）

　歴史的には、１９７９年の中越（中国・ベトナム）戦争およびソ連の崩壊が、その契機となります。

　中越戦争では、中国側がベトナムに侵攻した状態で停戦となり、その後結ばれた中国ベトナム間の協定に従って撤退しましたが、その実態は中国の敗戦に近いものだったようです。
　というのも、アメリカと長い間のベトナム戦争を戦い抜き、アメリカの近代戦も熟知した精鋭部隊を持つベトナムと、朝鮮戦争以後は大国意識だけを育てて、実戦経験のほとんどない毛沢東理論で頭でっかちになった中国人民解放軍が、正面から戦ったわけですから。
　中国は、戦闘ではベトナムの３倍近い兵力を動員しながら、互角の戦いしか出来ず、死傷者もベトナムの３倍以上を出しつつ侵攻した結果、補給が続かない状況に陥りました。

　軍首脳は、人海戦術ではもはや近代戦は戦えないことと、戦力向上には中国の国としての経済力の向上が必要不可欠と認識するに至りました。
　またソビエト連邦は、アフガニスタンで１０年戦い続けた結果、軍が共産党政権に見切りをつけるに至って崩壊しました。

　中国の政府・軍首脳はこうした事情を背景に、経済開発に重点を置いた政策運営を始めました。
　現在ではアメリカの貿易相手国は日本を抜いて中国が第一位となり、日本においても来年は（ひょっとすると今年かも）中国が第一位となることが確実視されています。

　その結果、中国の経済力はＧＤＰで見ると、１９８０年代は、日本の６分の一程度であったのが、現在では２分の一程度と急成長しています。

　これを対外政治と重ね合わせて見ると、
　外国との貿易が少なく、閉鎖経済であった１９８０年までは、外国との軍事衝突を平気で起こしていました。（これは、閉鎖経済の北朝鮮が、諸外国との軍事的緊張を自分から作り出しているのと同じ状況です。）

　ところが、１９９０年代以降、外国資本・技術の導入をはかり、貿易額が増え始めた頃から、中国の対外政策は様変わりします。

対イギリス
　１９９７年香港返還

　対ロシア
　２００４年国境問題決着　http://www.hokudai.ac.jp/bureau/populi/edition21/churo.html

　対インド
　経済協力・国境問題解決の協議（既に第七回目）が進展しています。　http://www.idcj.or.jp/1DS/11ee_josei060116_4.htm

　対ベトナム・フィリピン
　２００５年　南沙諸島の開発で合意　http://www2.cc22.ne.jp/~hiro_ko/7-15nansa.html

　中国が過去に抱えていた領土問題は、対日本以外の場所では、中国の話し合い路線により、ほとんどが解決に向かって動いています。

　日本でも小泉首相は強固路線でしたが、財界は経団連に代表されるように、政治と経済は別との動きを見せ、中国側もそれに対しては、以前と変わりなく協力的な対応をしていました。

　結論を言えば、中国政府は日本・アメリカと軍事的な緊張が高まるのを回避しようとしています。
　先日は、中国海軍とアメリカ海軍の共同演習がありましたし、中国原潜の日本領海侵犯では、あっさり謝罪しています。

　あと２０年日本・アメリカと仲良くできれば、中国のＧＤＰは日本の二倍、アメリカに匹敵する大きさになるかもしれません。
　もし、軍事衝突が起きれば中国は日本・アメリカの資本・技術が手に入らなくなり、生産物を買ってくれるお得意先を失うことになり、未来の中国経済の飛躍的発展は消えてしまいます。

　ですから、中国政府は靖国問題などで口先で抗議したり、会議のすっぽかしはしても（抗議しないと、国内の反日感情が政府批判に変わってしまいます。一党独裁政権では、国民の政府批判が一番恐ろしいのです。）、軍事等の過激な行動は取りません。小泉首相の靖国参拝は、そのことを見越した上での、対中強固路線です。（中国が閉鎖経済であった頃には、日本が対中強固路線を取ることは、危険すぎて出来ませんでした。）

　中国の軍事予算はほぼ日本に匹敵しますが、周囲にロシア・インド・アメリカ・日本の４大国があり、国防予算は日本に対してのみ使われるのではありません。日本に対する軍事費は最大でも日本の３分の１程度でしょうか。
　ですから現在の所、日本にとって中国の軍事的脅威は小さいのです。
　逆に、中国にとって日本の軍事費増大は目前の脅威になります。
　日本がもし軍事予算を拡大すれば、日本より経済規模が小さく政府予算規模の小さい中国は、今の経済成長に必要な道路・橋・港湾設備の拡張予算を削減して、軍事費の増額をしなければならなくなります。
　これは、軍事費を抑えられれば、強大な国になるのが早くなる中国にとっては避けたいことで、中国の発展を少しでも遅らせたいと考える人にとっては、是が非でも進めたい政策です。

お礼

事細かく教えていただきありがとうございました。

回答No.8

aozola

そうですね、

１）については、イラク侵攻はある程度あると思います、例えばイラク侵攻というのはイスラエルのためにしたという面があり、またイラクの石油支配という面があったため、アラブ人の怒りを買い、アメリカとアラブの人々との関係はかなり悪化しています、

　　そして悪化したため、それを見越して先物市場等での原油の高騰が起こっているようです、つまりこの争いはまだ続くだろうと考えている人が、投機的に値段を吊り上げているわけですね、

２）については、テロというものは政治宣伝であり、テロ組織にとっての政治判断によって決まります、彼らはかなり緻密な計算をして動きます、ですのでいまテロをして損か特かと考えて動くと思うので、今アメリカに対してテロをするのは損だと思うので、今はしないとおもいますが、テロ組織にとって得だと思われるタイミングが来ればするでしょう、

３）については、核開発規制は、ある種二次大戦の戦勝国の権利確保のためにあるようなもので、戦争に勝った側しか持ってないのを見ればわかるように、そういう目的があるようです、ただ冷戦がその後あったので、今ではアメリカの世界覇権の道具となっているようですね、

４）については、日本はテロにやられる可能性は高いでしょう、なぜかというとアメリカと共同で動いていて、アメリカほど力がなくたたきやすいですから、またアピール度が高いというのもポイントですね。　そして大きいのが実は日本がテロを受けるのはアメリカも望んでいるということ、日本がテロを受ければ日本の軍事態勢は進み、アメリカにとっては使いやすい駒になる、下手をするとアメリカとテロリストが組んで、日本にテロをするかもしれない、アメリカならこれくらいのことは普通にするので、多少気をつけたほうが良いかもしれませんね。

５）については、そうアメリカに加勢するだけです、日本にメリットはありません、なのにそうするというのは、もしかすると日本政府はアメリカに実効支配されているのかもしれません、

６）についてもそうですね、アメリカにとって日本の最大の利用価値は前線基地としての利用価値です、これがなければ日米関係がこれほど密接になることはなかったでしょう。

アメリカについてはアメリカの基本姿勢は世界覇権なので、例えばフセイン政権というのは実はアメリカが作ったといっていい政権なんですね、昔フセイン政権を支援していたのはアメリカですから、それをつぶして民主化ですから、彼らの狙いはだいたい質問者さんの考えどおりです　

後は、日本がいいように利用されているように見えるのは、日本という国は実質アメリカの属国のような立場にあるので、アメリカは日本とどうとでも使える手下としか考えていないからだと思います、ですのでそろそろこの立場からの脱却や、真の自立というのを目指すときではないかと個人的には思っていますが。

お礼

わかりやすい回答ありがとうございました。5、6、についてはaozolaさんと同じように感じていました。
３につては。アメリカのヤンチャ坊頭がこんなもの持っているのだぞ、俺に喧嘩売れる度胸の有る国は居るかと威張り散らしているようにしか思えていませんでした。

回答No.7

sudacyu

Ｎｏ６です。重ねてアドバイスいたします。
　（５）の問題は、日本の未来に極めて重大な変化をもたらします。現実論に立脚して、徹底的に掘り下げるべき問題です。

　ところが、「集団的自衛権」の問題は、今の日本では感情論と観念論が衝突しているだけで、現実論とは程遠いものがあります。

　日米安全保障条約・米韓相互防衛条約・日米地位協定・在韓米軍の戦力（地上装甲機動戦力）・韓国軍の軍備（総合陸戦能力主体）・自衛隊の戦力（海上・航空防衛能力主体）・在日米軍の戦力（海上・航空戦略戦力）：日韓の戦力を統合・一体運用して初めて総合戦力として機能するなど、現実を踏まえて考える必要があるのですが、そのような議論はあまり見聞きしません。

　過去の歴史において、ある法律の制定や政治的決定が、その時点では大きな問題と意識されなかったが、その後の歴史を大きく変える直接のきっかけとなったことが多くあります。（治安維持法の制定・ヒトラーの首相就任など・・・）

　「集団的自衛権」は、その意味を国民に周知徹底の上議論すべきものであり、安倍氏の「押し付けられた憲法を改正する」などという感情に訴え、必要性・内容についての議論を回避する改正動機は、極めて危険なものです。

　押し付けられたから考え直すのなら、アメリカのペリー艦隊の軍事力によって強要された日本の開国も考え直さないといけないでしょう。
　現実には、誰もそんなことは考えないはずですが。

　成立時の事情などより、今現在本当に必要かどうか、検討することが重要であることは明らかです。

お礼

回答ありがとうございました。皆さん方の回答を整理して学んでいきます。

回答No.6

hengtop

単純な発想をしていらっしゃるようですので、質問者さんへ逆の発想の提議をしてお考えいただきたいのですが、

（１）イラクを破壊したせいで・・・
産油国はイラクだけですか？
石油高騰にアジアの経済成長は全く関係ないと思いますか？

（２）再度テロにやられる確立は？
テロは報復ですよね、分かりやすく言うと恨みですよね、イスラム強硬派の恨みは9.11だけで晴れたでしょうか？

（３）自国は核を持ちながら・・・
アメリカが核放棄した場合日本は大丈夫でしょうか？
現在核開発している国はアメリカに追従して核放棄するでしょうか？

（４）日本もテロにやられるのか？
日本は戦後他国に直接的な軍事介入はしていませんよね、これが直接的な介入になった場合、介入された国は日本に対して報復は考えませんかね？テロといのは基本的に報復ですよね？

（５）今政府が自衛権をどうの・・・
有事の際、自衛権も発動しないで中国、北朝鮮、韓国から日本を守れますかね？お金さえ出せばアメリカが全部守ってくれますかね？

（６）日本はアメリカに負けて・・・
日本からアメリカの軍隊が全て撤退したと仮定して、中国は何もしないで指をくわえて見ているんでしょうか？私が中国人ならここぞとばかりに日本へ侵攻しますがね、やった！長年の夢、太平洋に進出だーてな感じで、

以上ちょっといじわるかもしれませんが、質問者さんがご自分の感性で考えてみてください。

お礼

かなり考えさせられることが多くありました。中国がまだそこまで敵意識があること等、考えもしていませでした。
皆さん方の意見や回答を見て勉強になりました。
回答ありがとうございました。

回答No.5

sudacyu

先ず、このような大きなテーマでの質問は、回答の論旨が大雑把になりやすく、お勧めできません。
　１）～６）のそれぞれを、別の質問として独立させた方がいいと思います。政治的テーマは、一元的に正解と出来ることが少なく、それぞれの回答について、結論だけを見ても趣旨が理解できないことが多々あります。

　一応回答しますが、趣旨を省略しますので理解できないかもしれません。その場合は、各項目ごとの再質問をしてください。

１）
　最大の理由は、中国・インドのなどアジア諸国の経済成長で、石油の消費が急激に伸びています。中国は、以前は石油の輸出国でしたが、今では輸入国です。

２）
　テロ再発の可能性は、ゼロにはならないとしかいえません。

３）
　核兵器は事実上使えない兵器であり、政治的に安定している国の核兵器が現実問題になることは、今後の国際政治では少ないと思われます。
　一番問題なのは、政治的に不安定な国が核兵器を開発保有したが、政権崩壊によって核兵器が行方不明になることです。
　ソ連が崩壊し、ロシアになったとき、核兵器の所在確認・保管が問題となりました。そのためアメリカはロシアに対し、１０億ドル以上の資金援助をしたと記憶しています。

４）
　日本でも起こりえます。地下鉄サリン事件は、立派なテロです。唯、外国系の人がテロを起こすには日本は困難な環境にあります。アメリカよりは、よほど安全といえ、アメリカは米軍のテロ対策司令部を日本に移す予定です。

５）
　そもそも自衛隊は、法的には日本の自衛権を認めない限り存続できません。日本国憲法が自衛権の否定をしているか否か、議論の分かれるところですが、政府は憲法解釈上、自衛権は否定されていないとしています。
　また、自衛権を認めないと、領土を占拠されても反撃できません。

　今、安倍官房長官が目指している「集団的自衛権」の憲法明記については、かなり問題があります。
　米軍が日本国内に基地を持っていない状況で、集団的自衛権を規定しても、問題は少ないでしょう。しかし、国内に米軍基地（在日米軍は、攻撃能力主体）を置いたまま集団的自衛権を認めたのでは、アメリカが始めた戦争に、日本が巻き込まれる可能性が増加します。
　日本政府はこの６０年間、他国の領土でその国の人を殺したことはありません。これは大きな外交カードです。反対にアメリカ政府は、この６０年間で数十万人の人々を米軍を他国に派遣して殺しています。現実に恨みを買っているわけで、「集団的自衛権」を結ぶ以上、このマイナスは的確に評価しなければなりません。

６）
　日本の位置は、アメリカの太平洋制海権を維持する戦略上の要点です。アメリカ本土の安全確保上、日本は最重要拠点です。

回答No.4

gg13

質問者さんがお若いと想像できるにもかかわらず、貴重な提言をされたことに敬意を表します。この問題にすべて答えると長くなりますので要点を箇条書きにて。
１、世界の平和を保つために何をすべきかの視点を忘れてはいけない。
２、テロの原因はイスラムの特異性もさることながら、貧困と憎悪が大きい。
３、核兵器の保有国は自ら核の削減と廃絶を目指さなければならない。
４、石油をはじめ資源は有限。軍事に大量消費していてはやがて人類は行き詰る。
５、戦争の悲惨な実態を知る努力をして欲しい。決してゲームではありません。
６、どんなに防衛力を固めても完全な防御はできない。悲惨な「9,11」がそれを示している。
７、アメリカとはもちろん、どの国とも仲良くする必要がある。
８、日本は戦争を禁じた憲法のおかげで戦後60年平和と繁栄を享受してきました。この事実を世界に知らせ、広げて行かなければならない。
９、憲法が改正されて軍隊が持てるようになったら、真っ先に影響が及ぶのは若い方々です。
10、北朝鮮の侵攻を懸念するならば、まず中国、韓国としっかりした外交関係を確立すべきです。

お礼

わかりやすい説明ありがとうございました。教えてｇｏｏで色々と勉強になります。

回答No.3

InteR96spe

はー。まだこういうこと言っている人がいるのね。
まず、視野が狭すぎるので、とりあえずマスコミが言っている事を、はいそうですかと信じるのではなく客観的に物事をとらえて、自分の頭で考えましょう。
こういうのはどうでしょうか？
あなたの家族や恋人が殺されました（アメリカ）。
どうも、あの人（イラク）が犯人を手助けあるいは隠している疑いがある。しかし、長年にわたってアリバイを出しなさいと言われても出さないし、査察もできない。
さあ、あなたならどうします？日本は集団的自衛権の放棄というもっとも人間として必要なものを憲法で禁じています。悲しいことです。

ちなみに、中国はもっとひどいことをたくさんしていますよ。
勉強しましょう。

回答No.2

hurukei

そんな単純なものではありません。

回答No.1

Aselia

視野狭窄。
物事単純に見すぎ。
ANSWER
１）石油高騰は資源限界が近づいている事及び各国が軍用備蓄と民間備蓄を放出しなくなった事による流通減少高騰。イラクのインフラ破壊による高騰でここまで上がる訳が無い。
２）イスラム系過激派が殆どであるテロリストは自分の信奉からわずかでも外れればテロ攻撃します。殆ど狂犬です。
本当の意味で敬虔なイスラム教徒と一緒にする事辞退間違いです。
とまあ前書きはここまでとして、今の世の中テロなど何処ででも起きます。よってこの質問はいみなし。
３）抑止力としての意味を持たなくなった広域汚染破壊兵器は一体どうなるのでしょうか？皆簡単に使うでしょう？特にアメリカに悪感情がある国家は。そういった観点から核兵器開発への締め付けを行っている。
ちなみに核開発と核兵器開発は別物であると言うのを一応言っておく。
４）日本が世界経済に及ぼす影響を考えると自分たちの首をしめるようなものだから、あまりにもアメリカマンセーでない限りは自国民カルト集団と某国のテロ以外は可能性は他国より低い。
５）自衛権に関しては某三国がきな臭いためと、現在の憲法では、自衛隊と言う存在が矛盾している事からずいぶん前から話し合いが行われてきた事。
最近マスコミが再燃させたから表に出てきているだけ。と言うか外部侵攻能力を持たせるには自衛隊兵力は圧倒的に足りないから無理。精々が、機動的な防衛能力を持たせるのが限界。
むしろ中期防衛整備では軍縮をしています。防衛白書を見てみましょう。
６）むしろアメリカの存在があるからこそ中国は日本を侵攻しないのです。
中国による侵略戦争の歴史を見てみましょう。
1949年　　　中国がウイグル侵略し占領
1950年　　　中国が朝鮮戦争に参戦
1951年　　　中国がチベットを侵略
1959年　　　中国がインドと国境紛争
1969年　　　珍宝島で中国軍がソビエト軍が衝突
1979年　　　中国がベトナムを武力侵略。中国が懲罰戦争と表明　
1992年　　　中国が領海法制定により南沙諸島と西沙諸島の領有を宣言
1995年　　　中国が歴史的にフィリピンが領有してきたミスチーフ環礁を占領
1996年　　　中国が台湾海峡でミサイル発射し台湾を恫喝
1997年　　　中国がフィリピンが歴史的に領有してきたスカーボロ環礁に領有権を主張。
これの他に今でも日本へ核弾頭照準を合わせています。
この状況で自衛隊だけで独立国家防衛できる？

お礼

石油資源は本当に不足し始めているのですか。産出国が値を吊り上げるため、出し惜しみしているかと思っていました。核開発と核兵器開発は別にしてみると言う事ですか。
中国がこれほど貪欲に侵略戦争をしていたことは知りませんでした。ここの欄で勉強させてもらいます。
愚問にお答えくださりありがとうございました。