- ベストアンサー
ソフトウエアの耐用年数
noname#24736の回答
noname#24736
回答No.2
税務上の耐用年数は、次のように規定されています。 販売目的・開発研究用のソフトウェアは３年、自社で使用するもは５年とされています。
回答 全件
関連するQ&A
- 経済的耐用年数について
リース会計に関する質問です。自社利用ソフトウェアの法定耐用年数は５年ですが、ある会社の社内規定では３年としているとき、経済的耐用年数を３年とすることはできるのでしょうか。フルペイアウトの判定の際、経済的耐用年数を使用するだけですが、会計上問題ございますでしょうか。（現在は経済的耐用年数を５年としております）
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 耐用年数の決定
償却資産の届け出の手引きを読むと、 耐用年数は届け出をする側が記入するものと思われるのですが、 何も記入せず提出してよいと言われました。 そうすれば、市の方で耐用年数を決定してくれるからとのことでした。 事実、これまで市が決定した耐用年数で毎年の減価償却費を計算してきたようです。 しかし、これだと耐用年数が決定し、それを知らされるまでは減価償却の計算ができないと思います。 また、市が決定した耐用年数が 「減価償却資産の耐用年数などに関する省令」に基づいた耐用年数と合致しないとも思います。 市の決定した耐用年数で減価償却することに(「省令」に基づいた耐用年数と合致しなくても）問題はないのか。 問題ない場合、市が耐用年数を決定するまで減価償却はどのように行えばよいのか。 申し訳ありませんが、どなたか教えて下さいm(_ _)m
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
お礼
自社で作成し販売しているものは、3年なんですね！！ありがとうございました。