相続人の義務？

質問

Ａが所有する不動産をＢに遺贈する旨の遺言をして死亡した場合において、Ａを単独で相続したＣが、その不動産について相続登記をし、Ｄに売渡して所有権移転登記をしたときは、ＢはＤに対し、遺贈による所有権の取得を対抗することが出来ない。

という事例において、
Ａの地位をＣが包括的に承継し、ＢとＤは対抗関係にあるため、上記結論に至るのは理解できます。

ただ、不動産物権変動の疑問ではないのですが、
下記のような疑問点が浮かびました。
【質問】
(1)ＣはＢに対し、Ａの遺言を履行する義務は負わないのか(遺言執行者が指定されていない場合に限定します)
(2)負うとすると、Ｃの権利の救済はどのように実現されるか

です。
それとも、そもそも上記のような疑問点を抱くこと自体が間違っているのでしょうか。
不明点があれば補足いたしますのでご指示ください。
よろしくお願いします。

回答No.2

mambo_no5 · ベストアンサー

>(1)ＣはＢに対し、Ａの遺言を履行する義務は負わないのか(遺言執行者が指定されていない場合に限定します)
負うと思います。

(2)負うとすると、Ｃの権利の救済はどのように実現されるか
Ｂの権利の間違いだと推測します。
ＣはＢにたいする債務不履行責任を負うのではないでしょうか。
ＢはＤに対抗できないため不動産の所有権を得る事はできませんが、それに見合う金銭その他をＣに請求できるかと思います。
この件では例えばＤに売り渡した不動産の代金や、支払が済んでいないのならば、Ｃではなく、Ｂに支払うように求めるなどの救済が考えられます。

お礼

（ご指摘いただいたとおり、Ｃの権利ではなく、Ｂの権利の救済の間違いです。申し訳ありません。）

ご回答ありがとうございます。

なるほど。ＣはＢに対して、遺言を執行する債務負い、その不履行責任を主張すると言うことですね。
そうすれば、その債務を負っていないと言うことをＣは証明しなければならなくなりますね。

ご回答者No.１様、No.２様いずれの方法においても、
Ｂは、遺言書の存在は証明しなければならない。

その上で、当該不動産については、Ｄが善意だと取得できないが、Ｄが悪意だった場合はそれを立証しなければならない。
当該不動産を取得することが出来なくても、Ｃの遺言執行債務を立証できれば、債務不履行による損害賠償として代わりの金銭等を請求することが出来るということですね。

分かりやすいご回答ありがとうございました。

回答No.1

bungy1234223

長文失礼します。

一般論ですが・・・。
Ａ→Ｂ（遺贈する旨の遺言）
Ａ→Ｃ（相続登記）→Ｄ（売買）

Ｂの遺贈する旨の遺言と、Ｄの売買による取得は、二重譲渡の関係とされるため、
いわゆる「対抗関係」となります。
「対抗関係」では、先に登記を受けた方が所有権を取得できます。

これとは別にＣ（Ａの相続人）の登記であった場合は、Ｃは「当事者」となり、
「当事者間では、権利主張に登記は不要」とされているため、
ＢもＣと争う余地が残されているのだと思います。

つまり、「当事者」と「対抗関係」で、
司法の判断も分かれるという事です。
お上は「当事者なら登記なくして守ってやるが、
対抗関係なら、登記した方が優先」という事だそうです。

なお、実務のトラブルでは、Ｄは善意の第三者とされていますが、
Ｂを排除するため、ウラでＣとＤが組んでいる場合もあります。
法律で保護される「善意の第三者」を逆手に取った方法です。
いずれにしろ、この場合は
「善意の第三者」であるＤの保護が最優先されます。

仮にＢとＣＤが争う場合は、
「ウラでＣＤが組んでいる。Ｄは善意の第三者ではなく、Ｃの企みを知っていて買った」
という事を、Ｂが裁判で証明する必要があると思います。

マンガ「ナニ○金融道」の最終話で、不動産トラブルではありませんが、
手形トラブルで、この「善意の第三者」に対抗するストーリーがあります。

残念ですが、
「法律は弱者の味方」ではなく、「知っている者の味方」です。

なお、あくまで私見ですので、
詳しくは専門家の法律相談を利用されることをオススメします。

お礼

＞長文失礼します。
とんでもないです。詳しい回答ありがとうございます。

自分以外の者に遺贈する旨の遺言を見つけたＣは、普通それを快く思わず、だったらＤに売ってしまおうと思いそれを実行した場合、死者の最後の意思である遺言の制度が没却されることになると思いました。

ここではやはり、Ｄに対しては対抗することができない以上、自己の権利を実現したいＢは、Ｃの行為の不法行為性、もしくは、信義則に反する点を立証しなければならないということでしょうか。

なるほど、ありがとうございました。
ナニ○金融道の最終話、探してみます。