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法治国家の法律教育

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お礼率 89% (323/361)

日本は法治国家なのにどうして義務教育課程や
高等教育課程に法律の授業が無いのでしょうか?
法治国家の国民たるもの法律をより理解し厳守するの
ことは当たり前なのにそれにもかかわらず自国法律教育に関しては
すこし足が引けているように感じているはadviserでしょうか?
みなさんのご意見をお聞かせ下さい。宜しくお願いします。
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質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.3
レベル10

ベストアンサー率 27% (37/133)

 中学3年の社会の授業で、まず憲法と基本的人権から学ぶことを始め、
次に民法、その他政治面で関連する法律を少しずつ勉強するようになりましたが、
中学校の社会の教科書では、せいぜい憲法の全条文と一部の法律の条文があるのみで、
細かくは触れていなかったため、もっと法律を知りたいという衝動から、
しまいにはぶ厚い六法全書を買って読みふけるほどにまでになったことがあります。

 司法試験で法曹界を目指さない限り、特に必要性は感じられないと思いますが、
法律を学ぶには六法全書にある法律の条文だけでは、まだまだ不十分な内容があり、法律に加えて
各裁判所の出す判例についても勉強していく必要があり、法律と判例の両面を見ていくことで
法律の性格というものが浮きぼりになってゆくのではないでしょうか?

 さて、義務教育課程(特に中学校)、高等教育課程で取り扱う主な法律はといえば…
日本国憲法、民法、労働三法(労働基準法、労働組合法、労働関係調整法)、
公職選挙法、etc…などがありますが、
一度教科書を読み直してみないと、どんな法律を取り扱っているのかがよくわかりません。

 ここで気になるのが、なぜか刑法や刑事訴訟法といった、刑事法の教育というのが
ほとんど行われていないのが不思議でなりません。

 中学になって、犯罪は刑法や刑事訴訟法などの刑事法で罰せられる、
と本格的に知るようになり、刑法やその他の犯罪を罰する法律(通称・特別刑法)、刑事訴訟法、
さらに、刑務所のあり方を定めた法律「監獄法」や少年院のあり方を定めた法律「少年院法」、
少年の犯罪の刑事事件の手続きを定めた「少年法」などの条文にまで手を伸ばしてみたのですが、
安易に犯罪に手を出すとこんな刑で罰せられ、しかも刑務所はこんな所だ、という戒めの意味から、
せめて刑事法とその基本的な理念だけでも義務教育課程のうちに、積極的に取り入れるべきではないかと思います。

(特にいろんな面で多感な中学校ではなおさらでしょう)

 六法全書をご覧頂ければおわかりになるかと思いますが、法律の条文は
普段使わないであろう難解な漢字・語句をこれでもかといわんばかりに
使いまくるため、小学校の課程で法律の授業を行うのはとても難しいのではないかと思います。

 特に第2次世界大戦が終戦以前までの法律(特に民法!)や判例なんか、
漢字とカタカナの入り交じった文章で記載され、とても日本語とは思えない堅苦しい文章なのでなおさらでしょう。
(もしかしたら古文の授業よりも難しいかも知れません(苦笑)

 義務教育課程で本格的に法律の授業を行っていないのは、覚えなければならない
難解な用語、字句などが多すぎるあまり、中学生には到底理解されないからではないかと思います。

 どうしても本格的に勉強してみたいのなら、ネットで検索するか、
司法試験の問題集で勉強するか、あるいは大学の法学部に入るなどして、
そこから始めても遅くはないと思います。
お礼コメント
adviser

お礼率 89% (323/361)

お礼が遅れすいませんでした。
回答ありがとうございました。
とても参考になりました。

adviserも特に刑法・刑事訴訟法は教えるべきだと思います。
もし犯罪を犯したとしてそのときそれが法律違反のことを
知らかったら言い訳になりませんから。
投稿日時 - 2002-03-21 06:19:21
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  • 回答No.1
レベル12

ベストアンサー率 38% (214/563)

 ご趣意は全くもっともだと思います。社会ないし公民などの授業が若干憲法などに直接間接に触れているものと思われますが、基礎的な「法学」的なものが義務教育なり高等教育で欲しいところです。  ただ、法治主義というのは、国家とりわけ行政の活動が憲法や法律等に基づいて行われなければならないという基本的人権尊重に則った概念なので、法治国家イコール国民に対する憲法や法律等の充満ということではないと考えられ、ある意味そ ...続きを読む
 ご趣意は全くもっともだと思います。社会ないし公民などの授業が若干憲法などに直接間接に触れているものと思われますが、基礎的な「法学」的なものが義務教育なり高等教育で欲しいところです。
 ただ、法治主義というのは、国家とりわけ行政の活動が憲法や法律等に基づいて行われなければならないという基本的人権尊重に則った概念なので、法治国家イコール国民に対する憲法や法律等の充満ということではないと考えられ、ある意味それが逆に法律等教育不足の原因となっているのかも知れません。
お礼コメント
adviser

お礼率 89% (323/361)

早速のご意見ありがとうございます!
とても参考になりました。
投稿日時 - 2002-03-14 10:33:26


  • 回答No.2
レベル10

ベストアンサー率 25% (47/181)

義務教育課程では生徒が未熟 正しい判断を下せるだけの社会的知識・判断力不足との理由から法律のように一部解釈の難しかったり、正確な答えが言えないもの(憲法9条など)は 排除されています。 これは、教える人間の認識や話し方によって間違った情報でもそれが本当に 正しいのか判断が下せないし、そのとおりだと思い込んでしまう危険性があるからです。 (危険な宗教団体のようなところがやると偏った考えの危ない人に ...続きを読む
義務教育課程では生徒が未熟
正しい判断を下せるだけの社会的知識・判断力不足との理由から法律のように一部解釈の難しかったり、正確な答えが言えないもの(憲法9条など)は
排除されています。
これは、教える人間の認識や話し方によって間違った情報でもそれが本当に
正しいのか判断が下せないし、そのとおりだと思い込んでしまう危険性があるからです。
(危険な宗教団体のようなところがやると偏った考えの危ない人に育ってしまう)
このような理由で行われていません。
教える人間が色々事件を起こしている世の中なのでやらないほうがいいです。
お礼コメント
adviser

お礼率 89% (323/361)

お礼が遅れすいませんでした。
回答ありがとうございました。
大変参考になりました。
投稿日時 - 2002-03-21 06:13:40
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