理事の自己契約に関する法的問題とは？

質問

• 学校法人への理事長からの無利息貸付について、法的な問題があるか悩んでいます。
• 民法57条では代理権を持つ理事が利益相反に関わる場合には権限を持たないと明示されています。
• 無利息という点からは利益相反には該当しないと考えられますが、自己契約の禁止に抵触する可能性があるかもしれません。

回答No.1

noname#1455 · ベストアンサー

結論的には、無担保貸付であれば、特別代理人の選任は不要と考えます。

１　私立学校法４９条、民法５７条との関係
　商法２６５条１項前段は、「取締役が……自己又は第三者の為に会社と取引を為すには取締役会の承認を受くることを要す。」と規定していますが、最高裁昭和３８年１２月６日判決は、取締役が会社に対して無利息、無担保で金銭を貸し付ける行為は、ここにいう「取引」にはあたらない旨判示しています。

　私立学校法４９条によって準用される民法５７条は、商法２６５条１項前段と同様、理事が学校法人の利益を犠牲にして自己または第三者の利益を図ることを防止する趣旨の規定ですから、理事長が学校法人に対して無利息、無担保で金銭を貸し付ける行為は、ここにいう「利益相反する事項」にあたらないと考えます。

　したがって、pochi_2002さんがお尋ねの、「理事長が学校法人に対して無利息で金銭を貸し付ける」という事例では、無担保貸付であれば、特別代理人の選任は不要となるわけです（理事長が担保を徴求する場合には、担保物件の選択などの場面で、理事長と学校法人の利益が相反することがあり得ますから、原則どおり特別代理人を選任すべきでしょう。）。

２　民法１０８条との関係
　民法１０８条本文は、いわゆる自己契約を禁止していますが、同条但書は、「債務の履行」については自己契約の禁止は及ばない旨規定しています。
　その趣旨は、すでに発生している債務を履行するだけであれば、それによって新たに権利義務が創設されるわけではないから、代理人が本人の利益を犠牲にして自己の利益を図るおそれがないということにあります。

　つまり、「債務の履行」に限らず、代理人が本人の利益を犠牲にするおそれがない行為であれば、自己契約にあたる行為であっても、同条に違反しないと解すべきであり、実際に、判例上、例えば、当事者間ですでに取り決められた契約条項と執行受諾約款を記載した公正証書を作成するため、一方当事者の委任に基づき他方当事者が前者の代理人を選任したような場合（後者の意のままになる代理人が選任されると、自己契約と同様の問題が生じ得るわけです。）でも、同条本文には違反しないとされています（最高裁昭和２６年６月１日判決。その他、双方代理についての最高裁昭和４３年３月８日をご参照）。

　そうすると、「理事長が学校法人に対して無利息で金銭を貸し付ける」という事例では、前述のとおり、無担保貸付であれば、理事長が学校法人の利益を犠牲にするおそれはありませんから、同条本文の禁止は及ばないと解することになります。

　以上、ご参考になれば幸いです。

お礼

早速の御返事ありがとうございます。
今から御回答を参考にもう一度検討させていただきます。
簡単ですが,とりあえずのお礼まで。