企業の兼業禁止についての疑問と解決策

このQ&Aのポイント
  • 企業の兼業禁止について教えてください。現在勤務している企業には兼業禁止事項がありますが、友人のベンチャー企業の手伝いやベンチャー支援の企業開業を考えています。このような場合、現在の勤務に影響は出るのでしょうか?
  • ベンチャー企業の支援や自身の支援会社の設立によって収入やストックオプションを得た場合、現在の勤務にどのような影響が出るのでしょうか?また、現職の企業にバレないような対策は可能でしょうか?
  • 兼業禁止の企業で勤務しながらベンチャー企業の支援や自身の支援会社の設立を考えている場合、注意すべき点や解決策はありますか?現職に影響が出ないようにするにはどうすれば良いでしょうか?
回答を見る
  • ベストアンサー

兼業禁止

企業の兼業禁止に付いて教えて下さい。 現在私は、一般企業に勤務し、当然そこには兼業禁止事項が職務規定に盛り込まれています。 一方、友人のベンチャー経営者から手伝いを依頼され、この会社の役員あるいはアドバイザーとして業務を行うことを考えております。 あるいは、そのようなお手伝いを依頼しているベンチャーが数社あり、いっそのこと、ベンチャー支援の企業を開業しようとも考えています。 このような状況下、もし、ベンチャー企業を支援し収入やストックオプションを得た場合、あるいは自ら支援会社を設立した場合、どのような形で、現在勤務している企業での勤務に影響されるのでしょうか? また、現職の企業にバレないようなことは可能なのでしょうか?

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • mikuzo
  • ベストアンサー率42% (3/7)
回答No.3

確定申告をする際、給与以外の副業収入が20万円以上ある人は給与所得の源泉徴収票が必要となります。これは副業や不動産収入がない人にしてみれば、特に必要ではない書類だと思いますので、明らかに必要な理由が存在する私のような者は怪しまれているかもしれません。ただ、うちの会社は給与明細と共に社員全員に配られるので、別段アピールをしない限り、その事で副業がバレる事はないと勝手に判断しております。その後は特別な理由でもない限り、会社に我々の確定申告内容を調べる権限はないでしょうから・・・。

参考URL:
http://biz.yahoo.co.jp/tax/patern/11.html
kanagawakawa
質問者

お礼

有難うございました。 そうですね、税務署も、何故会社に連絡するかの理由は、「余分な収入はもらっていないかどうか」を調べるためであり、彼らには兼業の是非については何の興味もないですもんね。 いずれにせよ、きちんと源泉徴収票を提出していれば、まあ会社にはばれない可能性はあるってことですね。

その他の回答 (2)

  • mikuzo
  • ベストアンサー率42% (3/7)
回答No.2

kanagawakawaさんこんにちは。 私も同じように企業と自分の事業を掛け持ちしており、 同じような立場になります。 実際バレないように冷や汗の日々が続いておりますが、 自分の事業が20万以上の収入があるため、 確定申告する必要があります。 うちの会社は12月分の給与伝票と一緒に源泉票をくれるので、 バレることはないかと思いますが、 その源泉票にこだわる人は自然と副業をしているように、 見られる風潮があるのも事実です。 私のような立場の人が集まる「週末起業」というフォーラムがあります。 興味がありましたら一度覗いてみると良いかもしれません。

参考URL:
http://www.kfujii.com/sks00.htm
kanagawakawa
質問者

補足

mikuzo様 有難うございました。大変参考になります。 源泉票をもらう、ということは、確定申告の時に必要ということが理由でしょうか? その場合、もし源泉票を会社から入手し、申告時に提出すれば、特段、会社にはバレナイのでしょうかね?

  • youchann
  • ベストアンサー率31% (49/155)
回答No.1

企業の兼業規定は、副業をすることが本業を妨げることになる為有る規定だと思います。実際には給料が安かったり借金しているためにアルバイトしている人はいると思います。また広い意味では事業用の土地や住宅を持っている場合もこれに当たると思います。 副業の確定申告をすれば、本業の会社にもばれる可能性はあります。 ただ、今の仕事を妨げない程度にしている分には問題ないと思います。 しかし、企業を開業する場合はたとえベンチャーの支援であっても本業を辞めてくらいの覚悟がないと今の時代は乗りきれないのではないでしょうか? どっちつかずになる可能性が大きいのでは?

kanagawakawa
質問者

補足

youchann様 早速のアドバイス、誠に有難うございます。 ご指摘の通り、開業することが決定すれば、両立することは中途半端になるので、現業を辞めることになります。 現在は、その見極めをするために、目処が立つかどうかを実感で体験するために、隠れて両立しているという段階です。 頂いたアドバイスによると、確定申告すれば、本業にバレルというのは、何か税務署当局から、本業企業に通知が行くのでしょうか? また、副業で収入が無い場合、あるいはストックオプション程度をもらい、あとは非常勤取締役等でいる場合には、確定申告の必要も無いので、本業にはバレない、ということなのでしょうか? 度々の質問で恐縮ですが、よろしくお願い致します。

関連するQ&A

  • 育休中のバイトは兼業禁止規定に抵触するか?

    育児休暇中の公務員です。親族が園長をしている保育園(社会福祉法人)の手伝いを頼まれました。職場に復帰するまで、または夏休み期間のみでも、働くことは違法でしょうか。職務専念義務はないように思いますが、兼業禁止はやはり抵触しますかねえ。ちなみに、職務とは関係しません。 そこで次の点を含めて、教えてください。 ・公務員は基本的に兼業ができないが、これは育休中でも同じか ・バイト代をもらわず、無給なら可能なのか  (ボランティアだと園の人員数としてカウントされない恐れも?) ・家業の手伝いとして兼業を認めてもらえる可能性はないのか

  • アルバイトやパートの兼業禁止について。

    最近、正社員ならともかく、アルバイトやパートでも兼業禁止というところが増えてきました。 週40時間以上の~というのは分かりました。 兼業禁止の会社でも、掛け持ちをしても週40時間以内の労働が明白なら、採用される可能性はありますか?いま働いている会社は短時間勤務で兼業は自由ですが、掛け持ちをしたいと思っている会社は兼業不可になっています。(他を探せば良いのは分かっていますが、田舎なので働ける場所も限られているのです)。 何時間だろうと駄目なものはやっぱり駄目なのでしょうか?

  • 投信は兼業禁止にかかる場合がありますか?

    預金しても金利が低いので、これまで投信と株に預けていました。会社に入るにあたり、兼業禁止というのがありますが、こういうのも該当するものでしょうか?いきなり問い合わせるものアレなので、大手企業や公務員などの一般的な事例をご存知の方お教えいただければ幸いです。あ、基本的には預金代わりの中・長期保有なので、もちろん勤務中とかにはしません。

  • 兼業規約について

    現状フレックス(契約社員)で月間160時間前後勤務しているんですが、会社の兼業に関する規定で兼業企業と合算して週40時間を超える兼業は禁止と。 そこでポスティングの仕事を始めました。届いたDMを3日以内に配達するんですがタイムカードとかは一切なく、個人事業主として確定申告をするんですが、この場合兼業規定の週40時間越えの兼業にはならないと思うんですがどうなんでしょうか?

  • 非常勤職員は兼業が許される?

     現在、非常勤職員(平日8時間労働、土日休み、有給有り)として働いている場合、例えば土日に別の仕事(バイトのような形態をイメージ)をすることは法的に許されるのでしょうか。現在の勤務先が兼業の制限をしておらず、労働基準法の労働時間等を遵守すれば特別問題はないと思いますが、勤務先が禁止していた場合はいかがでしょうか。換言すると、勤務先は制限することができるのでしょうか。また、許可があれば兼業を認める場合、その許可自体は法的に必要なことなのでしょうか。もちろん、今回の質問の場合、現在の勤務先の勤労等に支障が生じない範囲での兼業です。  

  • 公認会計士の資格を取得したとして他のビジネスをやる行為

    公認会計士の資格を取得したとして他の業務で会社設立をする行為は法律で禁止されてますか? 例えば、 公認会計士のアルバイトを監査法人でして、ITベンチャー企業を設立する行為。 公認会計士の資格を取得して監査法人などでは働かずにITベンチャー企業を設立する行為。 公認会計士の登録をしてITベンチャーを設立する行為。 公認会計士の業務を定款に入れてITベンチャーと同会社で業務を行う行為。 あと、公認会計士は株取引は禁止されてませんよね? お願いします。

  • 国家公務員 兼業禁止?NGOは?

     私は今年の6月末に大学院を卒業しました。4か月前より、大学院からの仲間3名(全部で4名)と小さな規模ですがフェアトレードに関するNGO(NPO法人ではありません。特に自治体などで事務手続きはしておりません)を立ち上げ、現在は一応理事ということになっております。 もちろんこれだけで生活できるわけでもありませんし、とある省庁の期限付き中途採用の募集枠(一応国家公務員に当たるそうです)に申込む予定です。 しかし、”国家公務員は兼業禁止”であると聞いたこともあります。 NGOであっても、”兼業”ともなされてしまうのでしょうか? ちなみに、我々の商品販売による売り上げは送料、印刷代、交通費など必要経費以外は全て途上国の支援先の別のNGO団体に送られます。 採用募集の締切が近いため、焦っています。 お分かりの方、どうぞよろしくお願いいたします!

  • 確定申告すことによって兼業がバレますか?

    現在、パートで年収140万以上ありますが、4月から週8時間程バイトをしようと考えてます。 そうすると来年は複数の事業所からの収入になるので確定申告をしますよね?それによって現在の勤務先に住民税や所得税とかから、他の収入があったことが判ってしまいますか? 今の勤務先は兼業を禁止しているのです。税金のしくみによくわからないので詳しい方がいましたら、是非、教えてください。 よろしくお願い致します。

  •  地方自治法では、兼業の禁止規定がありますが、これはごく限られたもので

     地方自治法では、兼業の禁止規定がありますが、これはごく限られたものでしかなく、 実際は、議員の一部は自営業等をしながら、片手間に議会のあるときのみ出勤し、議会質問もせず議員報酬、まるもうけみたいな例があります。  議員は、議員活動に専念し、毎日、住民の中を声を聞いて歩くべきですが、行政関係の委員になったり(法令上必要なものは当然OK)、会社役員とか、あれやらこれやらで、議員活動に専念しているとはとても見えません。(もちろんこれらが金銭支出のの伴わない無償であれば大いに結構ですが)     昔の議員は議員報酬が少なかったからこういう、実際兼業が横行してきているのでしょうか?議員報酬が高すぎる現在においては、「議員はその在職中、議員報酬以外の金銭等の供与を禁止すべき」と地方自治法を改正すべき考えますが、  議員報酬の変遷と実質兼業がおっぴらげになっている法制定背景を教えてください。(参考になるホームページ、ブログ等もあれば紹介下さい)   

  • 大学の法人化

    大学の法人化(国立・公立)によって学生に対してどう変化をもたらせたのでしょうか。 ベンチャー企業設立のための資金を大学から頂いた・NPO法人設立の支援を頂いたなど、何でも結構です。