確定申告を5年ぶん遡ってするんですが

質問

遅れたことに対するペナルティがつきますよね？
ざっと読んだところ、1年で15%くらいらしいのですが、
これは1年ごとに元の金額の15%ずつ加算されるということでしょうか？
それとも、
3年目は「1年目の金額の15%増し（=2年目の金額）」をさらに15%増しに
するというようなことでしょうか？

ペナルティが多額であればわざわざ遡ってする必要はないのかも
しれませんが・・・
わたしは国民健康保険なのですが、過去のぶんを遡って申告することで、
徴収済みの保険額の修正計算は自動的にされることを期待しています。
たぶん払いすぎていると思うのですが、遡って申告したら自動的に
いくらか戻ってくるでしょうか？

ご存知のかた、教えてください！

回答No.2

noname#24736 · ベストアンサー

何のために5年間遡って確定申告をするのでしょうか?

基本的には、サラリーマンの場合で年末調整が済んでいて、医療費高所をすれば税金が戻るような場合は、確定申告が5年まで遡って出来ますが、この場合は、税金が減るので過少申告加算金も延滞金も取られません。

自営業などで、確定申告の必要があるのに、していなかった場合は、無申告加算金が、その内容により最大15％と延滞金が最大14．6％取られます。
この計算は、申告の年度ごとに計算され、例えば5年前の分で10万円の税金が合った場合、10万円の15％の４年分が取られます。
同じく４年前の物は３年分が取られます。

>たぶん払いすぎていると思うのですが、遡って申告したら自動的にいくらか戻ってくるでしょうか？

このことから判断すると、医療費控除などを申告してなかったので、遡って申告するのかと思います。
そうであれは゛、「還付申告」といい、税金が戻ってくるケースですから、無申告加算金も延滞金も取られません。

又、国民健康保険料は、医療費控除を引く前の所得で計算されますから、確定申告をして所得税が減っても、国民健康保険料には影響がないので、保険料の修正は有りません。
ただし、住民税も医療費控除が有りますから、住民税は減額になります。

ご質問の趣旨と違っている場合は、状況を詳しく補足願います。

補足

延滞金等が発生する場合も、利率は複利ではなく、単利ということですね？

わたしは派遣とフリー（原稿収入）の兼業生活をしていますが、単に面倒で、
この5年間確定申告をしていませんでした。
過去5年のほとんどの期間、派遣が主な収入ですが、
フリーの収入のためにはある程度の経費が発生しています。
それから、国民健康保険や国民年金、その他保険の控除も受けていないことに
なると思います。
（高額医療費や住宅取得の控除申請はありません）
これらの控除の申請をすれば、還付金が多少なりとあるのではないかと
思うので、この際まとめて確定申告しようかと思っているわけです。
また、前年の収入（所得？）をもとに決まる国民健康保険や住民税の金額も、
本当はもっと低くて済むのではないかとと思っていまして・・・。

このような場合、どうなるのでしょうか？
ご回答いただければ助かります。

回答No.7

hanbo

Ｎｏ６です。お手元に、住民税や国民健康保険税の納税通知書がありましたら、その中に課税の明細が記載されています。基準となる前年所得が記載されていますので、確認をしてみてください。その額で、どの分までが役所で把握をしているか、確認が出来ることになります。

お礼

納税通知書？ 引き落とし連絡のハガキならありますが・・・
帰宅してからちょっと探してみます。
詳しく教えていただき、どうもありがとうございました！

回答No.6

hanbo

Ｎｏ３です。住民税が過去に課税がされているのでしたら、給与支払い報告書が役所に提出されています。確定申告がない場合でも、その資料に基づいて課税がされますので、住民税の納付書が届いているのでしたら、所得があるということになり、給与支払い報告書が提出されていることになります。国保の場合には、所得がゼロでも国民健康保険税（料）は、最低限の額で課税がされますが、住民税は所得がなければ課税がされません。

　ご質問の内容から推測すると、それぞれの税目が課税されているようですので、確定申告で追加の所得を申告すれば、当然その分は住民税や国保に影響することになります。が、控除分や源泉額がある場合には、還付になる場合もあります。資料をそろえて、確認をしてみてください。

補足

すみません、よくわからないんですが・・・

過去に請求された住民税や国民健康保険の金額は、
派遣での給与のみをもとにしていたのでしょうか？
（この場合、100万の収入-20万の経費=80万の所得を申告したら、
住民税や国民健康保険の金額が上がってしまいますよね？）

それとも、給与と（20万以上の）原稿収入についても把握されていて、
その合計金額に基づいて計算されていたのでしょうか？
（この場合、経費等の控除を申告することでおそらく還付があると思います）

回答No.5

noname#24736

#4の補足についてです、

住民税や国民健康保険の金額は、いったい何をもとにして
算出されているのでしょうか？
もしかして、把握されているのは実は派遣給与だけで、フリーの収入をわざわざ申告することで、かえって追徴金が増えるだけということもあるのでしょうか？

派遣などの給料の場合は、支払者が受給者の１年分の受給明細を「給与支払報告書」という書類で、各人の住居地の市区町村へ１月末までに報告をします。
報告を受けた市区町村では、これらをもとに住民税や国保の保険料の計算をします。

又、報酬などを支払った企業は「支払調書」を、一定額以上の場合税務署に提出します。
税務署では、これをもとに確定申告がされているかをチエックして、市区町村にも報告します。

このように、どこかでチェックされますから、申告をしないと判ってしまい、指摘されてからの申告には延滞金などが課せられます。

従って、原稿料などを申告すると、当然ながら所得が増えますから、追加納税が必要になりますが、納税は国民の義務ですから、これも仕方のないことです。
もっと上手に税金を使って欲しいものです。

ただ、原稿料などで源泉徴収されている場合は、経費を引くと課税所得が減った分だけ、源泉税が引きすぎになり、確定申告をすることで税金が戻る場合も有ります。

お礼

あっ、来ました、その指摘！ 30万の原稿収入について、申告しなさいって
いう内容でした。が、実は別件での原稿収入（少額）もあったのに、
そっちはなぜばれてないんだろう？ いやばれてるのかな？ と思っていたんです。

結局書類をそろえて自分でシミュレートする必要がありそうですね。
どうもありがとうございました。

回答No.4

noname#24736

#２の追加です。

１．派遣の方は、源泉徴収はされていて、年末調整は受けていないのでしょうか。
その場合は、確定申告が必要になり、国民健康保険や国民年金、その他保険の控除も受けられますから、確定申告をすることで、源泉徴収された額の一部が戻ってきます。

２、年末調整を受けていても、国民健康保険や国民年金、その他保険の控除も受けていない場合は、確定申告をすることで、源泉徴収された額の一部が戻ってきます。

３．年末調整を受けていて、国民健康保険や国民年金、その他保険の控除も受けていれば、確定申告の必要は有りませんが、フリーの収入が１年間に20万円を超えていれば、確定申告が必要で、所得税の追加納税になります。
この場合に、延滞金などが取られます。

１．２の場合は、確定申告をする場合は、フリーの収入が20万円以下でも、申告をする必要があります。
フリーの収入から経費を引いた額が雑所得として、派遣の収入と共に課税対象になります。
この場合は、フリーの雑所得と、国民健康保険や国民年金、その他保険の控除の額により、還付になるか、追加納税になるかのいずれかです。
追加納税があれば、延滞金などが取られます。

所得税が減額になれば、当然、住民税も健康保険料も減額になります。

上記の説明を参考に判断してください。
不明な点は補足願います。

補足

おかげさまでイメージがつかめました。
収入は、派遣：フリー=２：１ くらいの比です。
フリーでの収入は20万を超えていますが、経費もかかっています。

１つ疑問があります・・・
派遣の給与からもフリーの収入からも、源泉徴収はされています。
住民税や国民健康保険の金額は、いったい何をもとにして
算出されているのでしょうか？
もしかして、把握されているのは実は派遣給与だけで、フリーの収入を
わざわざ申告することで、かえって追徴金が増えるだけということも
あるのでしょうか？

お時間のあるときで結構ですので、ご教示いただけますか？

回答No.3

hanbo

５年間分さかのぼって申告をすると、申告をされた内容で国民健康保険税も住民税も５年分再計算をします。役所の税務課では申告内容を元に、住民税の再計算をしますし、国民健康保険税も同様に再計算をして、納めすぎであれば還付加算金が付いて還付されますし、不足であれば追加分の納付書が届きます。追加の場合には、５年分の合計額を一度で納めることになりますが、多額の場合には分割納入の相談をすると良いでしょう。

お礼

再計算されるんですね。追徴になるかどうかも含めて、書類がそろったら
自分で計算してみます。ありがとうございました。

回答No.1

kkt

えーと、恥ずかしながら私も三年滞ってました。ついに税務署からおよび出しがあり、必死にやりました。

その時の経験では、たぶん貴方は還付なのでしょうから、さかのぼって計算して数年分の還付金額にたしか４％とかの今となっては非常に高い利子をつけてくれて払い戻してくれます！　考えようによればこっちの方が究極のペイオフ対策になります、なんちゃって。

でも確か５年をすぎると還付も時効になってその年の分から０になってしまいますので、還付確実なら急いで申告しましょう。

お礼

わたしもずっと派遣とフリーの兼業生活だったので、ずっと無視していたんです。

還付になるとは思いますが、利子がつくんですか？？？
（ごめんなさい、そこのところはよくわかりませんが・・・）

ご回答事どうもありがとうございました。