くだらない質問ですが、倒産と破綻の違いってなんですか？

質問

新聞、ニュースでは倒産と破綻を使い分けてるように思うんですが、違いはなんでしょうか？呼び方が違うだけでしょうか？

回答No.2

noname#2287 · ベストアンサー

全然違う。倒産という言葉は日常的には、破産とそう大差無く使用も企業の「倒産」は「破産」と同等では無い。だから「破綻」とも区別されてる。
企業の「倒産」とは？
(1)「銀行業務停止」タイプ→一番件数が多い。半年間に振出した手形が２度不渡で手形交換所（金融機関のほとんど）での手形は勿論、融資など２年間一切不可能にされる。金融業界からの締出し行為。
(2)「法律上の倒産」タイプ→「特別清算法」「会社更生法」「破産法」など幾つかあるが、要するに司法による手段。見込みが多少あるので管財人による「会社更生法」・資産の債権者への分配の適用法の一手段の「特別清算法」など。これら諸法律の中で「和議法」というのを平成１２年４月から廃止し、代って同時に実施開始されたのが「民事再生法」です。これは「和議法」適用での債権者・債務者両者サイドに倒産によるリスク、ロスを軽減させる為に、倒産前に申請して少しでも再建のチャンスを与える積極的な法律です。倒産の一歩手前で裁判所に認められると「破綻」状態になります。
どう違うか？まず、破綻後も経営者は交代しなくてよい。
債権者による強制差押・競売行為の禁止・担保物権への債務履行の制限など。具体的に言うと、経営上必要不可欠な物件（駐車場とか工場とか）が担保物権の場合、和議法ではこの担保物権を差押出来た、たとえその差押で再建どころか会社は即倒産（金融面で）になると分かっていても。と同時に、差押行為により他の債権者への債務にもマイナス影響が出るケースもある。（駐車場無くしては、他の債権者への弁済が物理的に不可能だとか、担保の工場の内部に固定資産があり債権者に譲渡しても周囲が工場で囲まれ、使用不可能とか、とにかく清算とか残った資産価値に著しく影響が出るケース）
それらの行為を防止する条項を盛り込んだのが、「民事再生法」
だから、「破綻してるが倒産してはいない会社」が現実に、上場会社に幾つかあります。

具体的にいちばんピンとくるのが、幾つかの「信用組合・金庫」のニュース。「破綻」と表現して、「倒産」と言葉の使用例は無いでしょう？銀行は「倒産」出来ない。４月以降のペイ・オフ不安とかの記事でも銀行業務停止しないから。ただ、負債が莫大で経営危機で「破綻」するだけ。

ＢＵＴ、本来中小企業の救済を趣旨の制度も（４月以降のペイ・オフ後に増加か？）現在目立つのは、大規模会社が「破綻」してるケースが目立つ。「破綻」後に、他の会社に吸収とか子会社取得とか経営権譲渡とかのＭ＆Ｉ行為（日本では乗っ取り的イメージ）は、中小では成立しいくいし、慣習的に馴染んで無い。
「破綻」の部分集合が「倒産」です。また、「廃業」という集合も加わり（高齢とか、見込み無いので早期撤退など）三つ巴状態で政府及び民間調査（帝国データバンクは民事再生法を倒産に分類）の統計も３者を厳密に区別して発表してます。「廃業も倒産してない」「破綻し廃業も倒産はしてない」
※山一證券は、先に「自主廃業」して数ヶ月後に「倒産」した。
最後に、おまけ。「夜逃げ」（失踪）は、倒産に不該当との説あります。（統計上で）
紹介サイトは「東京商工リサーチ」にＵＲＬです。（ネットでＵＲＬ紹介可能は無し。政府発行の白書が良い）

参考URL：

http://www.tsr-net.co.jp/topics/teigi/level_4/04.html

お礼

大変細かく書いて頂いてありがとうございます、難しくて良く分からなかったんですが、
資金繰りが、たちゆかなくなる状態を経営破綻といい、このままだと倒産してしまうので法的手続き(会社更生法など)により倒産を食い止めるってことですか？