国家が借金をしているのに他国に貸すのはどうして？

質問

日本はＯＤＡなどを通じて発展途上国や中国に資金供与をしてきたそうですが、疑問があります。
日本の国家の財政は膨大な債務を抱えて、利息だけでも相当な額に上るようです。一方で、どうして他国に資金を貸与するのでしょうか？

日本の債務を買っている団体・個人に儲けさせて、国民にとっては不利益ばかり負わせることにはなりませんか？

借金をしているのにさらに借金を重ねて貸し、利息を余分に払わなければならないように見えるのですが、これはどういうことなのでしょうか？

回答No.3

noname#39684 · ベストアンサー

簡単に申しますと、日本が「財政赤字」と言っているのは、国民から集めた税金よりも支出が多い、という国の中での政府のお金の支出です。

では、外国から見て、日本の国の収支がどうなっているのかというと、日本の政府のお金の出入りではなくて、日本の企業も含めた「日本」という全体から見ると大変な黒字です。

儲けている相手国の多くの開発途上国です。日本政府はその「日本」の儲けすぎ黒字のためにＯＤＡなどを行っているのです。

儲けすぎの相手が米国などの先進国であれば、すぐに貿易黒字がどうのこうの、と言って圧力がかかってきます。その時に「へー、日本は設けすぎか‥」と思うくらいでしょうけれど、実は他の国々に対しては慢性的に儲けすぎなのです。でも貧乏国は文句を言えないだけです。

「えっ？儲けているのは企業でしょ、なんで国がそれに対してＯＤＡを行うの？」と思われるかもしれません。そうです。そこがミソなのです。日本の国は直接的には日本国民のためにＯＤＡなどを行っているのではないのです。日本が赤字でも企業のためにＯＤＡを行い企業に尽くし、そのために間接的に日本国民が潤うという図式なのです。国が赤字になっても「まずは企業を儲けさせる」これが全てです。

「日本がつぶれても丸紅や伊藤忠、トヨタは生き残る」というのはほんとうのことです。日本政府を動かしているのは選挙なんぞではなく、企業の存続（＝国益）です。日本の根底に流れる動きは江戸時代に財閥が形成された以来、全く変わらずに続いています。

そこまで考えないと、「どうして国家が借金しているのの他国に貸すの？」はわからないのです。

回答No.9

noname#19147

ODAは最後は日本が得になるとしてもあてにならず、計算できる物ではないです　先進国中飛びぬけた借金をまず減らすことなんですね
イタリアなんかは国民が明るいせいか　一気に赤字修正しましたけど
税金ぶん取り合いも多く大英断が不可能な日本は大きくこけてから
再生するのではないでしょうか。どうであれ民主主義ですからすべては国民の責任となります

回答No.8

tojyo

ODAの基本は発展途上国にODAを与えることで国を発展させることです。

国が発展すれば日本の製品を買ってくれるようになります。

日本製品を買ってもらえれば日本企業が儲かります。

日本企業が儲かれば税収が増えて日本国が儲かります。

長いスパンで見れば日本が儲かるようになっています。
ただ、日本が儲かるまで続けれるか疑問ですが・・・。

「情けは人のためならず」です。

回答No.7

yakyutuku

現実問題は別として、ODAの理念は、途上国の経済力を増やすことにより購買力を拡大し、やがては輸出先に育てるという投資の一環としての意味合いもあります。それからODAの大部分は有利子貸付で国内国債利率以上の利息を取ってます。さらにその仕事の発注先は日本の企業が多いので、ゆくゆくはお金を取り返しつつ国内企業を儲けさせようというしたたかな一面も持ち合わせてます。

回答No.6

aozola

そうですね、確かに国の債務は膨大ですから、将来的にはＯＤＡの削減、最終的にはやめるしかなくなるかもしれませんが、そもそもＯＤＡというのは国家間のつながりみたいなものもあり、また、それがないと多くの人々が困ることにもなるので、急にやめるというのは難しいのだと思います、ただし、中長期的には削減していくしかないとは思いますが。

回答No.5

takashimadaira

こんにちは。
国のやっていることがすべて悪いような偏った回答が多いので、別の観点から回答したいと思います。

借金があること、その利息を払わないといけないこと、という一部分だけを見ていると答えは出てきません。例えば会社でも個人でも、まったく借金がないということの方が尋常でないと考えたほうがよいでしょう。特に会社は常に借金＝負債を抱えている状態にあります。その借金を元手にしていろいろな事業を行って利益をあげ、その利益から利息を払いながら、さらに事業を拡大していくのが企業活動の根本です。

国家というものも、これと全く同じものであると考えればいいわけです。現代社会では国家財政がほっといても黒字になるような国は石油などの天然資源に極端に恵まれている国以外は、日本や欧米先進国どこでも潤沢に黒字を出しているなどということはなく、社会保障や公共事業などへの国からの支出によって国の根本を支えていくわけで、国自体があまり黒字とか赤字ということは大きな問題ではありません。もちろん、極端な赤字状態が続けば、企業と同じように破綻するわけですが、日本のように膨大な貿易黒字を持っているような国はその信用力だけでいろいろなことができますので、普通の人は特に自分の生活に影響がなく暮らせるわけです。国家が破綻するケースは以前から中南米諸国や、最近ではアジア通貨危機などがあり、国際機関からの管理下に入って経済活動に制約を受けたり、極端な場合では北朝鮮のように国家運営に破綻を来たし、偽札や麻薬で金を稼ぐしかできないような国に成り下がるケースもあるわけで、日本のようにそのような問題が全く発生しない国はきわめて幸せであるということです。
ＯＤＡというと企業だけに儲けさせていると、すぐ短絡的にいう人がいますが、企業ですから儲けを追求するのは当然で、企業が儲けるからこそ、直接ＯＤＡに関係ない人たちにも企業が払う税金によって国家の安定的収入が得られ、皆さんの給料にもなるわけで、それが経済というものです。ＯＤＡは過去の一時期、確かに途上国の一部の人間に金が流れて賄賂の温床となる場合もありました。ただし、それは皆さんがマスコミなどの報道をそのまま100％信用したり、負の面のみしか見ていないことから来るものであり、大半のお金はまっとうな形で途上国の道路や空港や水道などの社会資本、あるいは教育・文化などの人的資本へ有効に使われています。これがあることで、日本のようにたまたま戦後経済発展を運よく達成した先進国として、遅れた他地域の国民、あるいは戦争で迷惑をかけた国への実質的賠償の意味でＯＤＡを供与することで、日本の一人勝ちにならないように世界経済を支える一翼を担っているということです。

物事はある一部分だけの悪い面だけを見て、すべて悪いと考えるのはだめです。何事にもよい部分、悪い部分があり、それを客観的に見ていかないと間違った凝り固まった発想しかできなくなります。

回答No.4

wsws

それらの国からの輸入品は安いです。
企業が安く買い叩いてODA税金で補填します。
企業のぼろもうけです。
ODA分を価格に転嫁できないのです。

回答No.2

s-_-

国内事情と国際状況は別物と考えないといけません。
いくら国債が多くて借金で国家破綻したとしても諸外国とは付き合わないといけません。日本が一国だけでは生きていけないというのは誰でもわかると思います。外国から原料を輸入して加工して輸出して外貨を得ると言うのが貿易です。
この生命線を断たれると財政破綻どころか国家が崩壊してしまいます。
そのため保険のような感じで諸外国にＯＤＡをしています。これは相互扶助の考えが中心にあるものです。
外国にはあくまで円借款として貸与していますのでいわゆる貸しを作っておくと言う外交手段の一種です。

回答No.1

久保 泰臣（@omi3_）

日本政府が借金しているのは、日本の銀行で、
いつか踏み倒すつもりなのでしょう。
反対されて出来なかったら、
将来の国民（今の若者）に、せっせと働いてもらいましょう。
銀行が肥ることになるけどいいんじゃない、天下れるし。
と思っているのでしょう。
低金利政策は、銀行を潤わせてから踏み倒せば、
政情不安にならないとの、事前準備なのです。

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