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就職先としての【ＮＴＴドコモ】

2002/03/02 07:13

jixyojiの回答

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jixyoji
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2002/03/03 15:07 回答No.5

こんにちわ、jixyoji-と申しますm(__)mペコ。知り合いにNTTDoCoMoに勤めてる人間もいるので詳細をある程度話します。まず下記でおっしゃってる方もいらっしゃるのですが、かなり大学の派閥が企業内で浸透しています。つまり東京大学、慶応大学、早稲田大学などの国公立＆私立の世間で言う名門大学の卒業生で構成された大学の流れを組んだ人の集合体が構成されており、偏差値や知名度の高い大学の順に山手線を中心にどんどん首都圏から北海道から沖縄までレベルの高い順に拡散していく構図が出来ているそうです。つまりあまり知られていない大学や歴史の浅い大学を卒業した人達は北海道や沖縄の辺鄙な所へ飛ばされ、余程突出した能力か相当強いコネクションが無ければ上層部へは上がれません。この傾向は金融関係の大手企業(銀行、証券、保険)や第3セクター系企業(電力、鉄道、道路、そのほか雑多な公団)でもよく見られる傾向ですね(- ．-)ヾポリポリ。次の懸念として携帯電話市場の飽和傾向があります。携帯電話とＰＨＳ市場は日本国内で約7千万台近く普及して2人に1人が持つ計算になっています。加入者が増えた事で平均通話時間が短縮し、加入者一人あたりの収入が落ち込む事で収益率が落ちます。そこで次の手である第3世代携帯へ移行して需要拡大を計りたい所ですがその設備投資へのコストが現段階よりも数倍増え、尚且つ利用者の負担を現段階と同水準にしなくてはならなく世代交代毎に設備投資は増え、収入が伸びない「ハイテクデフレ」に陥る危険性があります。例としてNTTDoCoMo単体の2001年9月中間決算で税引き後利益が1,038億円の黒字でしたが前年度が2,175億円でしたので減益になっており顕著に数字に表れています。事実NTTDoCoMo立川敬二社長も「設備投資による累積損失を回収するには4～5年かかる」と試算しています。ただ国内で携帯電話の通信サービスをしているのは何もNTTDoCoMoだけでなく、TOYOTA系列のKDDIや英国ボーダフォンと資本提携したJ-PHONEグループとの熾烈な値下げ＆次世代競争があるのでその試算も計算通りに行くかは不透明なところがありますね。計算通りに行かなかった例として2000年に約6,000億円で買収した米データ通信会社ベリオの企業価値が業績不振で下落したので2001年度9月中間決算で約5,000億円の評価損を特別損失に計上した事実があります。しかし、NTTDoCoMoは昨日ニューヨーク証券取引所に上場するなど拡大戦略を執っていますね。果たして吉と出るか凶と出るかはわかりませんけどね(・_・)......。 NTTDoCoMoは新規大卒の志望先で常に上位に位置する有名企業ですがただ厄介なのが完全な独立民間企業ではないところです。それは1999年の再編で、持ち株会社の傘下に事業会社を配置する形態でNTT本体の出資比率が約67%近くあり、元電電公社であったお役所NTTの威光がとても強く、思うような経営が出来ない可能性が強いので個人的に危険性を高く感じています。 NTTの主なグループ会社にはNTT東西がそれぞれ100%出資のNTT法が規制する特殊会社で、NTTコミニュケーションズ100%出資会社、NTTデータ54%出資、そしてNTTDoCoMo67%出資会社となっています。商法上持ち株比率50％超の規定を達すると、取締役の選任、利益処分の承認等があります。つまり実働部隊である取締役の選任権を有しているということは、実質的に会社の行動を支配しているといえます。そこでNTTはそもそも電電公社というお役所であったと述べましたが、そこに監督官庁である旧郵政省などからキャリア官僚らが俗世間で言う「天下り」し経営の実体を握っています。そのNTTがNTTDoCoMoに67%出資をしているという事は当然お役人連中が幅を利かせ「ナアナアな経営体質」になるわけです。ドッグイヤーであるIT社会で利益を生み出した事が無い、消費者や国民の視点に立たず税金を年貢か何かと勘違いしてる、ITを使いこなせない、形式上《広く全体の奉仕者》である「官僚」が経営の実態を握ればどうなるかは、今小泉政権が構造改革の急先鋒としている「特殊法人」や悪名高き「外務省」、それに寄生する「ムネオハウス」などを見れば一目瞭然ですね。ちなみにNTT本体は民間会社であるにもかかわらず「NTT法」と言う法律が存在し、尚且つNTTの持ち株の約50％は国が保有し当然国が保有していると言うのはそれは国民の“税金"である事は言うまでもありません。無論その税金にはai0718ueoさんが支払ってる様々な税金が入っており、その税金の一部はNTTDoCoMoの67%出資に入っているわけですね～（￣□￣；）！！。果たしてこれが本当に民間企業といえるのか不思議でならない”神風日本”ですね( ;^^)ヘ..。 NTTグループの詳細は下記でお確かめ下さい。「ＮＴＴ赤字決算について」 http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=173777 「ＮＴＴの危惧すべき点について」 http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=78828 その観点での一例として昨今話題の「迷惑メール」がありましたがNTTDoCoMoではメールが送られてくるだけで\10-自動的に課金されるシステムでした。そこで私の知り合いに聞いた所その課金で年間約200億円の利益を上げていると言っていました。では何故対策を講じないのかと聞いた所「それはあくまで業者側の問題」との事です。消費者の意思に反し、悪意でこのように利用者から広く浅く利用者のクレームが少ないように本業で大きく儲けると言う民間企業にあるまじき「役所的」体質がもろに伺えましたね。このような姿勢は昨今、BSE問題で国が税金で狂牛病対策で牛肉買い上げのシステムを悪用して外国産や賞味期限切れの牛肉を買い上げさせ法人として解散決定した「雪印食品」と同じ感じでならないですね。ま～私は幸いNTTDoCoMoの携帯は使用していないので関係ないといえば関係ないですが、その上がり約200億円でJR山手線代々木駅前の摩天楼まがいのDoCoMoビルを建設してるのだな～と感じずにはいられませんね( ;^^)ヘ..。ま～けど最近は迷惑メールへの対処法などを講じているようですが、もし消費者が黙っていたらあのまま料金を徴収し続けただろうなと推測されますね。またその知り合いに経営不振のNTT東西でリストラされた社員を儲かってるNTTDoCoMo、NTTデータ、NTTコミニュケーションズが受け皿になる事について聞いた所、「本当は使えない社員だと思っているけど仕方が無い、皆で平等に生き残れればよい」とまさに20世紀型旧態依然の「役所的」発想での発言にNTTDoCoMoもやはりNTT本体の呪縛から抜け出せない「役所」と感じました。この体質は財務省を中心にした護送船団方式の銀行とまさに瓜二つですね。持ちつ持たれつの「ナアナア経営」で不良債権に未だ苦しんでいるように、NTTDoCoMoもそうなってしまうのか非常に危険ですね。とりあえず長くまとまりが無かったですが、今後の就職活動などに役立てば幸いです(●⌒∇⌒●)。それではよりよいネット環境をm(._.)m。