仲介手数料の売上計上基準について

原則として契約日ですが、継続適用を前提に引渡し日でＯＫです。


以下法人税の税務通達になります。


2 －1－11　土地、建物等の売買、交換又は賃貸借（以下２－１－11において「売買等」という。）の仲介又はあっせんをしたことにより受ける報酬の額は、原則としてその売買等に係る契約の効力が発生した日の属する事業年度の益金の額に算入する。ただし、法人が、売買又は交換の仲介又はあっせんをしたことにより受ける報酬の額について、継続して当該契約に係る取引の完了した日（同日前に実際に収受した金額があるときは、当該金額についてはその収受した日）の属する事業年度の益金の額に算入しているときは、これを認める。（昭55年直法２－８「六」により追加）

投稿日時 - 2006-07-12 00:50:15