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なぜ日本では株主の力が弱いのですか?

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お礼率 73% (170/232)

アメリカなどでは経営者に力が無いと、株主に解雇されたなどと言う話しを良く耳にします。けれども日本では経営が低迷していても解雇されたという話しは聞いたことがありません。日本では株式の持ち合いによって経営者が守られている面もあると思いますが、アメリカなどにはそうした経営の持たれ合いを防ぐ法律があるのでしょうか?またそうした経営者を解雇するといった面で、株主の力の法律上の違いはあるのでしょうか?教えていただければ幸いです。
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質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.1
レベル10

ベストアンサー率 20% (40/191)

「会社って誰のものなの?」という米国では小学校で習う質問に帰趨するのではないかと思います。答えは「株主」ですね。ニッポンでは従業員のもの、という「認識」がつよいのだとおもいます。また、最近までは、筆頭株主の株式持ち合い制度をフルに活用していたので、マズマズの配当を出していれば、銀行さんもあまり口出さずにいたわけです。彼の地の持たれ合いを防ぐ方法としては、第三者の社外取締役/監査により資金を正当に経営に回転させているかというチェック機能があります。国内の場合、監査はOBという内輪の人間だったりしますね。また、株主の力については、全米退役軍人協会とか、K401を取り扱う超大規模な集団株主の意向が大変強く、企業経営に関与します。「わしらのカネ、ちゃんとつこうてんやろな?」というチェックとプレッシャーです。そしてとどめは、株主総会の重要性の差でしょうか?ご存知の通り、国内企業の多くは、同一日に一斉にやって逃げ切るセレモニーです。運動部上がりの威勢のよい従業員が最前列を囲んで、「意義なし!」の連呼です。個人株主が質問したって痛くも痒くもありません。代表取締役の経営責任では、かつて私がいただいたすばらしい回答が、ニッポンの現実を示しているかと思います。ただし、エンロンのようにとてもアジア的問題(ヤミ献金、無分別な多角化)を抱えた企業もやはり、あったんだなぁと興味津々です。
お礼コメント
k_K

お礼率 73% (170/232)

どうもありがとうございます。大変参考になりました。
 日本では株式の持ち合いや、監査や取締役会の形骸化などによって、経営のチェック機能が低下しているということのようですね。
 日米で株主の法的権利に大きな差は無いようですが、日本では法律の裏付けがあっても、それを使って改善していこうという意識がないので、うまくいっていないのかなあ、と思いました。
 大変貴重なご意見を頂き、どうもありがとうございました。
投稿日時 - 2002-02-28 22:35:19
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  • 回答No.2
レベル11

ベストアンサー率 38% (115/299)

法律的(商法)には日本もアメリカも似ています。  運用面の違いは、過去の社会的習慣からくる部分が大きいと思います。 日本でも企業の役員は株主総会が決定します。 ところが日本の株主(機関投資家を含む)は歴史的にお金を出す(株を買う)だけのサイレントインベスターでした。 従って企業の中枢が次期役員の候補を選ぶに当たり、アメリカのように株主の利益を第1に考えることは今なお少ないと思います。(相変わらず社 ...続きを読む
法律的(商法)には日本もアメリカも似ています。 
運用面の違いは、過去の社会的習慣からくる部分が大きいと思います。

日本でも企業の役員は株主総会が決定します。 ところが日本の株主(機関投資家を含む)は歴史的にお金を出す(株を買う)だけのサイレントインベスターでした。 従って企業の中枢が次期役員の候補を選ぶに当たり、アメリカのように株主の利益を第1に考えることは今なお少ないと思います。(相変わらず社内の政治的要素が強い?) 

右肩上りが続いた時代に加え・株式持合い・総会屋といった習慣が更に個々の株主の経営に対する発言権を制限し来ました。

アメリカでは色々と言ってくる機関投資家の意見を聞かないと株が売られる、という直接的な結果を招くこともあり、企業は投資家に耳を傾けざるを得ません。

しかし最近は日本でも、持合解消の進展・総会屋規制の強化などの背景もあり、日本の機関投資家をはじめとする大手投資家が経営に対して注文をつけようとする動きも見られます。(米国の投資家を見習った動きと言えます)
お礼コメント
k_K

お礼率 73% (170/232)

 どうもありがとうございます。大変参考になりました。
 日本では株式の持ち合いや、監査や取締役会の形骸化などによって、経営のチェック機能が低下しているということのようですね。
 自分なりにどのようにすれば良いのか考えてみました。
 まず第1に、今年から時価会計が導入されますが、投資目的の株式だけでなく、取引目的の株式(例えば顧客企業の株式)にも時価評価を導入する。それによって、持ち合い株式に対する費用対効果により敏感になる。
 第2として、株主がより経営に積極的に発言し,経営の改善を求めていくこと。どんなにいい法律があっても、それを使って、改善していこうという意識がなければよくならない、と思います。
  以上、大変貴重なご意見を頂き、どうもありがとうございました。
投稿日時 - 2002-02-28 22:23:58
  • 回答No.3
レベル14

ベストアンサー率 46% (1678/3631)

 「持ち合い」と「権利意識の相違」だと思います。会社が他社の株を取得する場合でも販路先の確保でしたら、アメリカでは理由になりませんし、訴訟も文化面で垣根が低いからです。法律上は却って、日本の方が権利が守られているという指摘があります(下記論文参照)。 ...続きを読む
 「持ち合い」と「権利意識の相違」だと思います。会社が他社の株を取得する場合でも販路先の確保でしたら、アメリカでは理由になりませんし、訴訟も文化面で垣根が低いからです。法律上は却って、日本の方が権利が守られているという指摘があります(下記論文参照)。
お礼コメント
k_K

お礼率 73% (170/232)

 どうもありがとうございます。大変参考になりました。
 論文なども読まさせて頂きましたが、日本では株式の持ち合いや、監査や取締役会の形骸化などによって、経営のチェック機能が低下しているということのようですね。
 自分なりにどのようにすれば良いのか考えてみました。
 まず第1に、今年から時価会計が導入されますが、投資目的の株式だけでなく、取引目的の株式(例えば顧客企業の株式)にも時価評価を導入する。それによって、持ち合い株式に対する費用対効果により敏感になる。
 第2として、株主がより経営に積極的に発言し,経営の改善を求めていくこと。どんなにいい法律があっても、それを使って、改善していこうという意識がなければよくならない、と思います。shoyosiさんのおっしゃる「権利意識の相違」のことかもしれません。
  以上、大変貴重なご意見を頂き、どうもありがとうございました。
投稿日時 - 2002-02-28 22:43:52
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