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合資会社と合名会社の両方の相違における長所と短所は?

  • 暇なときにでも
  • 質問No.220794
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お礼率 93% (104/111)

信頼できる友人と、資金を出し合って雀荘を法人で始めようと考えています。行政書士の先生に物件調査をして戴きまして、立地的には問題無いです。従業員は雇いません。私と友人の二人で経営します。利益を二人で分ける(会社から貰う)とした場合、合資会社と合名会社では、どちらの方が相応しいのでしょうか?通常は合名会社になると思いますが、合資会社の方が良いという事はないでしょうか?また、合資会社、あるいは、合名会社にした場合、二人の役職名はどうなるのでしょうか?有限責任、無限責任に関しては、考えないとして、その他の事柄に対して、合資合名の相違点における長所短所というものはあるのでしょうか?物件は賃貸です。私が店舗兼住居として住み込み、友人は通う形式です。私は、店舗に住民票を移しています。大家様の了解も得ています。
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質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.1

合資会社と合名会社において、有限責任、無限責任に関して以外に、大きな差異はありませか。

違いとしては、出資分の譲渡の場合に、合名会社は会社員の承諾があれば譲渡可能 で、合資会社の場合は、無限責任社員の承諾により可能となっています。

次に、合名会社は全社員が経営者で、合資会社は無限責任社員が経営者となります。

又、出資者の呼称は、合名会社は「社員」となり、合資会社は「無限責任社員」と「有限責任社員」とに分かれます。
代表者については、どちらも、社員が代表者となりますが、代表社員を定めてもよいことになっています。

このようなことから、どちらの形態でも同じと思いますが、無限責任のない合名会社のほうが適しているように思います。
お礼コメント
serotonin

お礼率 93% (104/111)

御答え有難う御座います。やはり、合名ですね。個人と合名では、どちらが良いのか難しいです。二人で出資しているので、法人でやっていきたいのですが、個人の方が、どういう意味で得なのか複雑です。定款については、多めに書いておこうと思います。法人税が7万ほどかかるようですが、税金対策は個人より法人の方が有利だとも聞いたことがあります。年400万程度の売り上げみこみですが、普通は個人のようですね。法人のメリットって何なのでしょうか?
投稿日時 - 2002-02-24 16:37:26
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  • 回答No.2
レベル8

ベストアンサー率 26% (8/30)

 合名会社は無限責任社員のみ、合資会社は無限責任社員と有限責任社員で構成されます。   お二人が対等のパートナーとして経営に参加するのであれば当然どちらも無限責任社員という事になると思いますが? 他に経営に参加(若しくは出資)される方がいないのであれば当然、合名会社という事になると思います。(合資と合名のどちらかという事であれば)  無限責任社員のみでは、合資会社として存続しえません。(合資と合名 ...続きを読む
 合名会社は無限責任社員のみ、合資会社は無限責任社員と有限責任社員で構成されます。 

 お二人が対等のパートナーとして経営に参加するのであれば当然どちらも無限責任社員という事になると思いますが? 他に経営に参加(若しくは出資)される方がいないのであれば当然、合名会社という事になると思います。(合資と合名のどちらかという事であれば)
 無限責任社員のみでは、合資会社として存続しえません。(合資と合名の違いは有限責任社員がいるかどうかの違いですから当然でしょう)
 また、当然ですがどちらも有限責任社員のみで構成する事も出来ません。

 合資会社のメリットは(合名に対しての)有限責任社員であれば出資が募りやすいという点でしょうか?
 
 只、合資会社や合名会社は、法人としてのメリットは殆んど無く、制約は他の法人とほぼ同じですから、合資合名でやるくらいであれば個人事業でやった方が良いように思いますが?
 無限責任社員は個人事業主と同じという事ですね。(無限責任という点で)
 しかし、手続きなどは法人としてやらなければならないと言うことです。
 税金の申告一つとっても、個人の青色申告みたいに簡単ではありませんよ。 また、税理士に依頼する場合も個人と法人では料金が全然違いますよ。
 また、色々と変更があった場合はその都度登記しなければなりません。
 
 法務局で調べれば分かると思いますが、合資、合名会社はホンのわずかで殆んどはかなり古くからの会社ばかりです。
 
 「行政書士に物件調査(?)をして貰って立地的には問題ない」との事ですが、何の調査なのでしょうか?
 売上予測等の為の立地調査の事でしょうか? それとも何か法的な問題についてということなのでしょうか?
 そこのところは分かりませんので、余計な事かもしれませんが、行政書士は、役所に出す書類の作成、提出等の(登記、訴訟書類除く)専門家ではあると思いますが、立地調査については関係無いと思うのですが?
 まあ、その行政書士の方がその方面についても詳しいということであれば別だと思いますが。
お礼コメント
serotonin

お礼率 93% (104/111)

御答え有難う御座います。風営法の関係上の調査の結果、商業なので50メートル以内の保護地域問題に関して、行政書士の報告上、問題有りませんでした。個人の方が得な理由は、その他に無いのでしょうか?
投稿日時 - 2002-02-24 16:43:19
  • 回答No.3

#1の補足についてです。 個人の場合、設立費用がかからず、事業目的も届ける必要がないのに対して、法人では設立費用がかかり、事業の目的も定款で定める必要があります。 反対に、法人の方が社会的信用度が高いというメリットがあります。 問題点として、お二人で経営する場合、個人事業だと一人が事業主となり、事業主の給料は経費とならず生活費を事業主貸しで処理し、利益に対して所得税が課税され、もう一人は ...続きを読む
#1の補足についてです。

個人の場合、設立費用がかからず、事業目的も届ける必要がないのに対して、法人では設立費用がかかり、事業の目的も定款で定める必要があります。

反対に、法人の方が社会的信用度が高いというメリットがあります。

問題点として、お二人で経営する場合、個人事業だと一人が事業主となり、事業主の給料は経費とならず生活費を事業主貸しで処理し、利益に対して所得税が課税され、もう一人は給料として処理します。
この処理をすると、利益を二人で均等に配分するには計算が複雑になり、完全に均等配分は不可能です。
法人の場合は、同額の給料を支払えば、均等に分配できます。

このような理由から、利益の分配を均等にしたい場合は、税負担が多くても法人にされたらよろしいでしょう。

個人と法人の比較は、参考urlもご覧ください。
お礼コメント
serotonin

お礼率 93% (104/111)

御答え、誠に有難う御座います。
投稿日時 - 2002-02-27 15:18:25
  • 回答No.4
レベル8

ベストアンサー率 26% (8/30)

 設立時の定款は、有限会社や株式会社と違い合資会社合名会社では公証人の認証は必要ありませんので、それ自体は費用はかかりませんが、目的を登記する必要がありますので、目的の追加や変更時に登記費用はかかります。  しかし、目的を定める必要があるという点では、個人事業の場合も開業届出事業内容は記載すると思うのですが?  法人の方が社会的信用度が高いという点についてですが、取引先などが取引条件として株式会社 ...続きを読む
 設立時の定款は、有限会社や株式会社と違い合資会社合名会社では公証人の認証は必要ありませんので、それ自体は費用はかかりませんが、目的を登記する必要がありますので、目的の追加や変更時に登記費用はかかります。
 しかし、目的を定める必要があるという点では、個人事業の場合も開業届出事業内容は記載すると思うのですが?

 法人の方が社会的信用度が高いという点についてですが、取引先などが取引条件として株式会社である事とか、法人である事と指定される場合がありますが、(おききした内容ではそれも無さそうですが)それ以外では、人的会社である合資、合名会社が社会的に信用が高いと言う事はまず無いと思います。

 まあ喩えれば、普通の友人知人にあなたが、「株式会社の役員(とか社長だとか)だよ。」といえば、「へえ、すごいねえ。」という風にいわれるかも知れませんが、有限会社では「ふーん(よく判らないけど小さい会社?)」、合資や合名では「何?それ」といった感じの反応になるのではないでしょうか?
 一般人の社会的認識はおおむねそんな程度だと思いますが?
 また、ある程度その分野に知識がある人は、「合名(合資)?ですか...(ふーん、お金ないのに無理やり法人にしたんだ。)」などと思われるのがおちです。(かえってマイナスのような気がしますが)
 もし私の友人や、知人で合資合名を設立したと聞かされれば、「なんで、わざわざ?」と問うと思います。


 税金に関しては、数百万程度の売上では節税メリットは殆んど無いのではないでしょうか?(むしろマイナスでは?)
 個人所得では累進課税で所得が高額になるほど税率が高くなりますが、所得が少なければむしろ個人の方がはるかに税率は低いのですが。(もっとも、累進課税以外でもメリットはありますが)
 
 お一人が、事業主でもう一人が従業員として給料を貰うと言うのは、それでは全然共同経営ではないと思うのですが?
 普通にそれぞれ事業主として申告すればよいと思いますが?

 また、個人事業では事業主の給与(厳密な意味ではなく)は、経費としては認められませんが、法人は確かに経費になります。
 しかし、法人の場合、役員報酬を払う事で法人の分の経費として認められても、あなたが受け取ったその役員報酬については、当然あなた個人の所得として計算しなくてはなりませんので、当然に課税対象になります。

 
 今までの説明で、法人ではなく個人事業を勧めているように思われたかもしれませんが、合資合名の法人にする位であれば断然個人事業を勧めているのであって、法人自体は非常に有利な点は多いと思います。(私自身もいくつか会社を持っておりますが)
 法人にするのであれば、物的会社(株式、有限)、せめて有限会社にされる事をお勧めします。

 人に相談を受けて、勧めているのが、取り敢えず個人事業で始めて(小さな事業の場合)、順調に売上なども伸びてきたらそれから法人なりするように勧めています。
 必ずしも上手く行くとは限りません。(むしろ消えてゆく方が多いでしょう)
 
 しかし、共同でされるという事ですので法人にした方が無難だとは思いますが、もし有限会社の資本が用意出来ないということであれば、やはり法人にする事自体無理があると思います。
お礼コメント
serotonin

お礼率 93% (104/111)

御答え、誠に有難う御座います。
投稿日時 - 2002-02-27 15:24:35
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