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弁護士費用が高い
noname#2543の回答
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法律的な正当性としては弁護士法第33条2項8号ですね。 第33条 弁護士会は、日本弁護士連合会の承認を受けて、会則を定めなければならない。 ２ 弁護士会の会則には、左の事項を記載しなければならない。 八 弁護士の報酬に関する標準を示す規定。 もっとも、弁護士法なんて弁護士のお手盛りですから正当性の根拠としては弱いでしょう。 この規定の「真の意図」は、要するに「カルテル」です。弁護士会の「表向きの理由」も「カルテル」です。 しかし、弁護士に限らず、一般に「カルテル」の目的は、「儲けたい」という場合もありますが、「潰れない」という場合もあります。つまり、「弁護士の質を維持するためのカルテル」というのが「表向きの理由」なのです。 この「弁護士の質」というのは公益的な要請ですから、さしあたって正当性が無いとは断言できないでしょう。 ・明治初期には質の悪い弁護士が多く「三百代言」と信用されなかったこと。 ・昭和恐慌時に多くの弁護士の破産があったこと。 この二つのトラウマから、弁護士は生活の確保に意外と神経質なのです。 実際、弁護士といっても、平均年収はサラリーマンの平均年収よりちょっと多いくらいで、実はそれほどでもなかったりします。なにしろ自営業ですから、事務所の費用や事務員の給料など全部自分で出さねばならないのです。 実は、この弁護士費用をどのように決めるかということと、どのような弁護士制度にするかは密接に結びついていて、ドイツ型の弁護士制度では弁護士費用は完全な法定カルテルで、アメリカ型の弁護士制度では弁護士費用は全くの自由競争です(簡単に言うと、ドイツの弁護士は裁判官と同じような公務員なので、弁護士費用も役所に払う手数料と同じなのですが、アメリカの弁護士はただの民間人なので契約で好きにできるのです)。 日本の弁護士制度は、ドイツ型とアメリカ型の折衷ですので、弁護士費用の定め方も改善の余地はあるにしても現在の方式がまあ妥当ではないでしょうか。 つまり、結論としては弁護士報酬カルテルの正当性は、日本の弁護士制度それ自体にあると言えます。
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