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環境政策評価への費用便益分析の適用
Emeraldの回答
- Emerald
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ポイントは１）どこまで含むか、また２）どのように数量化するかじゃないでしょうか。このいずれかを決めるにあたって、合意が得られない場合適用は難しいと思います。普通、費用よりも便益の方が1にしても２にしても難しいと思います。例えば、森林伐採停止の政策だとしたら、さまざまな便益（多様生物保護機能、災害防止機能、二酸化炭素吸収機能などなど）、費用（林業家への経済打撃、国内木材価格への影響などなど）はどこまで含むか、どのように数量化して表すかと考えると実に難しいですよね。ちなみに、市場が成立していない財（多くの環境財）の費用便益を新しい手法で推定する方法（2に関連）をcontigent valuationと環境経済学でいいますが、これはまだ発達中の新しい分野です。
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