在日米軍再編の移転費用負担

質問

在沖縄米海兵隊のグアム移転費用負担についてアメリカは７５億ドルを日本に負担するよう要求し、日本政府は３０億ドルを主張していると伝えられています。
そもそも、米軍が移転するのになぜ日本がその費用の一部を負担しないといけないのでしょうか。植民地でもあるまいに。日本が負担するように決められた条約や取り決めがあるのでしょうか。

回答No.2

nagarjuna · ベストアンサー

米軍は現在世界的に組織の再編を行なっています。北東アジア・太平洋地域も例外ではありません。だからと言って日米安保体制が変わる訳ではありません。そもそも日米安保条約とは、戦後ソ連や中国から自由主義陣営を守るために日本が橋頭堡ないし兵站基地として期待されたために結ばれた条約です。ソ連は消滅しましたが、まだ中国の存在がありますので、米国にも日米安保の存在価値があります。

米軍が拠点をグアム島に移している件は、ハイテク化が進んで軍事革命（ＲＭＡ）といわれる軍事上の画期を受けて米軍が機動力アップ、スリム化を図っているからです。空母、原潜、海兵隊などの即戦力を一ヶ所に集結させ、有事の際はそこから全方向で戦力を投入できるようにするために行なわれています。日本の防衛も今後はこの形で行なわれます。日本近辺有事の際はグアムから来た戦力が日本国内の基地を拠点・平坦にして軍事活動が行われると思われます。

本当は沖縄を拠点にしたかったのでしょうが、県民の反発もあるし、軍事上の機密の問題があるため自国領であるグアムが選択されたというのが真相だと思います。

どちらにしろ日米安保で日本が米国に守られている構図は変わりませんから、ブッシュに払えと言われれば小泉は拒否できません。

補足

詳しく回答いただいてありがとうございます。
米軍の立場に立てば日本にも応分の負担を求める論理は理解できます。
ただ、私が知りたかったことは日本も独立した法治国家のはずですので国のお金を出すにはいくら小泉さんと言えども出す根拠法規があるはずです。どのような国内法に基づいて出すのかを知りたいのです。

回答No.4

nagarjuna

＃２、３です。質問者様が法律カテで

「日本政府は、在沖縄米海兵隊のグアム移転費用負担費用をどのような国内法に基づいて米国に供出するのか？」

と質問されれば良いかと思います。

ご参考になれば幸いに存じます。

お礼

そうでしたね。
アドバイスをありがとうございました。

回答No.3

nagarjuna

＞私が知りたかったことは日本も独立した法治国家のはずですので国のお金を出すにはいくら小泉さんと言えども出す根拠法規があるはずです。

全く質問者様の仰るとおりです。でも私は法律の専門家じゃないし、ここは政治カテなので、根拠法規のことなら法律カテで質問なさったら専門家の方がご回答して頂けるんじゃないかと思います。

素人の個人的意見としましては、日米同盟を大義として現行法を柔軟に運用（拡大解釈）して法的根拠を作成（でっち上げ）するんじゃないでしょうか？まあ憲法に抵触する恐れのある問題さえ同じようなことが日常茶飯事に行なわれている国ですしねえ。今後の国会の動きを精査する必要があるのではないでしょうか？

どちらにしろ日米安保体制である限り、このような米国のカツアゲ的な金銭要求は、際限なく続くと考えます。全く情けない限りですね…。

お礼

ありがとうございました。
情けない限りというのは強く同感します。まったく日本の外交というのは、対米のみならず対隣国に対しても一本スジの通ったところがなく場当たり的ですね。友好というのは互いに相手に一目置くところから生じるものと思います。
それにしても、マスコミも私の質問のような疑問に対する解説をどこかでやってくれてもよさそうですがね。
とにかく丁寧に回答いただきお礼申し上げます。

回答No.1

ipa222

米軍の立場になって考えればわかります。
ソ連亡き後、日米の軍事同盟はアメリカにとっては旨味はありません。なのに日本はアメリカに日本を守らせようとする。
海外での人的支援も相当いやがるし、イラクでは他の国の軍隊が自衛隊の警備までしなくてはならない始末。
そして、なんと日本から出て行けと言われ、でも日本を守れとも言う。

せめて金でも取ろうと思っているのでしょう。

米軍にみかじめ料を払うのがいやなら、自力で国を守るしかありません。東アジアで自力で国を守ろうとすると核装備が必要ですので。

お礼

ありがとうございました。
米軍の立場にたてば理解できないことはないですね。