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デジタルディバイドの今後

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ITの普及によって、デジタルディバイドは進んでいくと考えられますが、
今後は、どのようになっていくと予想したらよいのでしょうか??
また、どの資料を読んでも難しい言葉ばかり使われていて、よく理解できません。
簡単にデジタルディバイドとは、解決策は、今後は・・・を説明していただけるかたお願いします。
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 国のIT戦略によって、政府は「電子政府」を目指していますし、市町村は「電子自治体」を目指すように政府は予算を計上しています。2005年までは、このような政府や自治体の動きに併せて、民間業者による通信技術も向上し、都市部を中心に「つなぎっぱなし」状態のインターネットが、格安で利用できる状態になっています。  一方、過疎地においてはそのような接続環境が、いまだに実現することなく、ISDNでさえ利用でき ...続きを読む
 国のIT戦略によって、政府は「電子政府」を目指していますし、市町村は「電子自治体」を目指すように政府は予算を計上しています。2005年までは、このような政府や自治体の動きに併せて、民間業者による通信技術も向上し、都市部を中心に「つなぎっぱなし」状態のインターネットが、格安で利用できる状態になっています。

 一方、過疎地においてはそのような接続環境が、いまだに実現することなく、ISDNでさえ利用できない地域があります。この「デジタルを利用する環境の差」がデジタルデバイドです。

 今後は、益々この格差が広がると思います。接続環境を提供しているのはNTT等の民間業者ですので、利用者獲得の採算が見込まれない場合は設備投資を行いません。従って、光ケープルの利用したい場合は、市町村が経費を負担する場合には工事をします、と言うことを実際に言っています。北海道のある町は全国で1か2番目の面積があり、四国のある県と同じ面積だそうです。そのある町全体を光ケーブルが利用できるようにするのと、四国のある県全体を光ケーブルが利用できるようにするのでは、当然、県に対して投資をした方が採算がとれることになりますので、その町はそのような利用が当面できないことになります。面積が同じでも、対象人口が何十分の一です。

 このようなデジタルデバイドを、いかにして解消するのかが問題ですが、せめてISDN程度の速度で全国どこででも利用が可能である程度までは、国が責任を持って政策として進めるべきでしょう。民間業者の後押しを、政府が実施すれば、格差のある程度の解消は可能になると思います。民間業者だけでは、デジタルデバイドは益々広がる一方でしょう。
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