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個人商店の事

仕事上で個人商店の財務指導をする事になりました 所得税納税時期、消費税は? 労働保険は? 色々解らないことだらけです 何か参考になるお話聞かせて下さい ちなみにその個人商店は親子3人でやっています

質問者が選んだベストアンサー

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  • poor_Quark
  • ベストアンサー率56% (1020/1799)
回答No.1

>所得税納税時期  個人事業の場合1月1日から12月31日までの所得を翌年3月15日(曜日の関係で変わることがあります)までに申告し納税します。青色申告の場合、帳簿や決算書の作成が前提になります。税理士や弁護士の資格がなければ、本人に代わって申告実務を行うことはできません。 http://www.taxanser.nta.go.jp/ >消費税は?  消費税も基本的には所得税と同じ時に処理します。基本的に前々期の決算において課税売り上げが三千万円以下であれば免税業者となれます。届け出により簡易課税業者となることもできます。消費税に関しても官公庁に対する業務は税理士など以外は代行できません。 >労働保険は?  人を雇う場合、労働保険と社会保険の加入が義務づけられています。お手伝いさんなどの家事労働や選挙事務所など以外はすべて適用事業所となります。労働保険は労災保険と雇用保険がありそれぞれ労働基準監督署、公共職業安定所の管轄です。社会保険は事業所を管轄する社会保険事務所にお尋ねになるとよいでしょう。社会保険労務士に業務の代行を依頼する場合が多いです。  財務指導というと資金繰りや、資金の借入、公的補助金の申請、記帳代行、決算書の作成、従業員さんがいれば給料・源泉の計算処理、場合によっては売り掛け・買い掛け管理、債権債務管理、等々業務が多岐に渡ると思われます。専門的で系統だった知識と技能の習得がまず必要かと思うのですが。  ともかく、それぞれ膨大な内容を含んでいますので、商工会などで時間をかけてお調べになった上で、個別に疑問があればここでお尋ねになると良いでしょう。細かく書いているときりがありませんので。税理士事務所なら税理士さんが上司や同僚にいらっしゃるはずですが。

hazime
質問者

お礼

私の質問があまりにも具体性に欠けていました 反省します 沢山書いていただいた内容に かなり参考になることが有りました。 一人で調べれば何十倍もの時間を費やしたでしょう 有り難うございました。 

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