- 締切済み
自宅の間貸し
自宅の部屋を2部屋一人づつの人に間貸しすることになったのですが、その際の契約書は自分で作成しても法的に認められるのでしょうか？ また、どういった事に注意して、どのようにして作成すれば良いのでしょう？ 家賃2万5千円で収入印紙はいくら必要でしょうか？ 専門家に頼む場合行政書士、司法書士、弁護士どこにお願いするのでしょうか？その際にかかる書類作成料はいくら位かかるのでしょうか？
- nyankororin
- お礼率41% (18/43)
- その他（法律）
- 回答数2
- ありがとう数7
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
みんなの回答
契約書はご自分で作成しても法的には何ら問題はありませんが、必要な内容を漏らしても困ります。 専門家に依頼すると費用が高いですから、文具店や書店に行くと、専門家が作成した書式が売っていますから、これを使用した方が標準的な内容で書かれていますから便利でしょう。 一例として、参考URLをご覧ください。 日本法令の貸室賃貸借契約書の書式があり、ここから、販売店も調べられます。 建物や貸室の賃貸契約書については印紙は貼る必要がなく、家賃の領収書も3万円以下なら印紙は貼らなくて良く、家賃には消費税も課税する必要はありません。 (#1の回答の400円の印紙は必要有りません) さらに、2室程度の貸間の収入は事業所得ではなく、不動産所得となり、1月から12月までの分を翌年に確定申告が必要になります。 不動産所得の計算方法は、下記のページをご覧ください。 http://www.taxanser.nta.go.jp/1370.HTM
- hanbo
- ベストアンサー率34% (1527/4434)
契約書につきましては、自分で作成した契約書でも法的には有効です。が、文房具店などには各種契約書の基本的内容が盛り込まれているものが販売されていますので、それを購入して必要事項を記入する方が、必要事項がすでに記載されていますので、楽かと思います。 家賃２万５千円の場合は、家賃の領収書には印紙は必要ありません。が、契約書には１年間の契約であれば４００円の印紙が必要になります。 専門家に頼むのでしたら、ご質問にある三者のいずれも対応はしてくれますが、経費を考慮すると、既製の様式を購入したほうが良いと思います。契約書の参考は下記ＵＲＬを参照してください。
関連するQ&A
- 内容証明郵便を書いてもらいたい場合
行政書士に内容証明郵便の作成だけ頼んだらいくらぐらいの料金かかりますか？ あと司法書士や弁護士でも内容証明郵便だけ書いてもらうってことできないんですか？できる場合いくらぐらいかかりますか？
- ベストアンサー
- 犯罪、詐欺の法律
- マンションの一部を間貸しして、家賃収入を得る。
分譲マンションなのですが、 部屋の一部を間貸しできるようになっていて、家賃収入を得ることが出来る。 その家賃収入を、マンション購入時のローン返済にあてる。 こんなマンションがあるそうなんです。 テレビでチラッと見たのですが、詳しく知りたいんです。 ご存知の方、教えて下さい。 色々、キーワードを入力して検索してみたのですが、 ヒットしません。 どんなキーワードを入れればヒットするでしょうか？ どうぞ宜しくお願いします。
- ベストアンサー
- 賃貸・アパート
- 司法書士と行政書士の書類作成業務について
司法書士は司法機関に提出する書類、行政書士は行政機関に提出する書類を作成してくれますが、個人間の契約書や請求書などの私人間の書類は、双方とも作れるのでしょうか。 司法書士のあるホームページでは、私人間の書類も当然に作れるような案内のものを見かけますが、一方で行政書士のホームページの案内では、行政書士の独占業務（司法書士にはできない）のような広告も目にします。実際上、どのようになっているのかでしょうか。ご存知の方教えてください。
- 締切済み
- その他（法律）
- ???行政書士の業務権限
「行政書士は裁判所提出書類作成は出来ない」そうですが、同じように司法書士法で司法書士の業務とされている「法務局へ提出する書類の作成（おもに国籍課に対する帰化申請などの業務。登記と供託は司法書士は代理業務を認められているのであって書類作成業務には該当しない）」については、行政書士が行うことも公認されているのはどういうわけですか？ また、裁判所でも、家庭裁判所については、行政書士が業務を行うことを廃除していない事例を見聞する（「行政書士」の肩書きつきで、相続財産管理人などに選任され、当然その申立書類の作成を行っている）のですが、これもどういうわけなのでしょうか？
- 締切済み
- その他（法律）
- 行政書士制度の実情？
「行政書士って必要？」という質問を見て、実は私も同じような疑問を持っていたのですが、その回答だけではイマイチ納得出来なかったので質問することにしました。 それは、役所（法務省）は行政書士、司法書士、弁護士などの職域的な住み分けをどのように考えているのかな、ということです。 弁護士についてはなんとなくイメージ出来ます。で、司法書士というと不動産登記、商業登記の専門職という感じがします。また、社会保険労務士というと社会保険、就業規則、年金問題、などの専門家だろうと推測できます。 では、行政書士には何をやらせようとしているのかな？という疑問が生まれます。 たびたび法人設立書類を作成できると言われますが、普通これは司法書士がやってます。行政書士が作成した一件書類を司法書士が登記所へ持って行く、などという話はあまり聞きません。 そうなると、建設業許可申請、宅建業許可申請、風営業許可申請、ぐらいしか思いつきません。車庫証明とかもあるのかな？ 更に、これらの仕事も、仕事が少ない弁護士が「うちでも安くやりますよ」って云えば、やってもいいんですよね。司法書士もやっていいのかな？（ちょっと不明） ネットでちょっと検索すれば「○○行政書士事務所」というサイトがいっぱいヒットします。で中を読むと「家系図作成します」とか「行政書士試験突破講座」とか、街の法律家ってそういうこと？と首を傾げてしまうようなサイトもたくさんあります。 そこで実情をご存知の方、また役所の建前的な見解ではなく、行政は将来的にこんなふうに考えているらしい、みたいな話（噂でも可）をご存知の方、回答をよろしくお願いします。 おまけにもう一つ。弁護士の相談料って一般的には３０分５千円と言われますが、これって「うちは１時間２０００円でいいですよ」ていうことにしては違法なのでしょうか？
- 締切済み
- 行政書士
- 行政書士の裁判所提出書類作成
弁護士・司法書士が「行政書士は裁判所の提出書類を作成することは出来ない」と書いたり、言ったりしているのはよく見聞するのですが、これについて同様の裁判例・判例はあるのでしょうか？ また、「法務局提出書類の作成（帰化申請など）」については、旧自治省の通達が肯定していると記憶していますが、間違いないでしょうか？
- 締切済み
- その他（法律）
