これって礼儀に欠けているの？

質問

SOHOライターをしています。
先日より、利用しているプロバイダーのサービス関係上、
および悪質ストーカーによるウイルスメールがこれでもかと届くため、
取引をさせていただいている小さな会社へ以下のような旨のメールを送りました。

件名に「RE：」がついているもの、件名に「添付ファイルつき」と
記されていないメールについては、プロバイダーのウイルス駆除サービス
のため、自動的に削除されるおそれがあります。
ファイルを添付される場合は、ファイルつきの旨を記してください。
また「RE：」ではなく新たに件名を書き換えてくださいますように
ご協力のほどよろしくお願いします。

という文面です。そうしますと、仕事の用件を書いたメールに添えて、
「一般常識に反するため他の企業様にはお送りされないようおすすめします」と
記載されていました。私としては、もし上記の行為をされて、プロバイダーに
メールを削除されてしまい、こちらまで用件が届かない。
もしくは、削除されて何も知らずに対応し、ミスを犯す方が大変なことだと
考えています。プロバイダーのウイルス対策上やむを得ないことだと思いますし。
確かにお手数なお願いだとは思いますが、これは、失礼な常識はずれなことなのでしょうか。
メール内容が常識に外れているとのことだったのですが、何がダメなのか。
わからない部分があります。まだ、その会社にしか送信していないのですが、
みなさん方のご意見をお聞かせ下さい。

回答No.1

pachiku

たぶん miyonさんの言いたいことが相手に理解されていないのでしょう。

メールではなく電話や訪問によって説明されれば、相手も理解するでしょうし、逆にそのような事態への対処方法として感謝されるかもしれません。

電子メールを使った仕事の問題点として、
民法９７条と同５２６条の１があります。
９７条では契約の成立時期を規定していますが、こちらの意志が相手に届いたとき、に効力が発生する「到達主義」が原則になっています。
しかし、契約の承認の場合は５２６条の１で、発信した時点に効力が発生する「発信主義」を規定しています。
きちんと相手に届いたか、こちらから発信したのだから契約は成立する、という水掛け論になりかねない危険性があります。
このような規定があるのは、民法が「電子メール」を想定していないからです。民法が想定しているのはあくまでも「手紙」で、郵便制度に「内容証明」や「配達証明」があるのはこのためです。

miyonさんのようなお仕事は、民法の矛盾と常に向き合わねばならないので、ご質問のような事態は、特殊な問題ではないといえるでしょう。

当面、民法が電子ネット社会に対応して改正される見込みはなく、残念ながら miyonさんとその取引先は自己防衛するしかありません。
（小泉内閣は森内閣よりこの点で全く仕事をしているように見えないので残念です）

つまり、miyonさんの立場を理解することは、相手方の会社のためでもあるのですから、よく説明されることで感謝されこそすれ非難されることではない、といえますね。

お礼

この質問で、民法の問題が出てくるとは思いませんでした。あまりこちらはショックを覚えなくても良いってことですよね。ありがとうございます。