税務上の売買契約成立日の考え方

質問

代表者を同じくする会社ａとｂの間で土地の売買をしました。ａはもともとあった会社、ｂは去年の12月に設立した、11月決算の会社です。売買の日付は、12月1日にしました。つまり、ｂが設立されると同時に、ａの不動産が、ｂのものになった形です。
　しかし、手続的には、不動産の名義替えは、今年の1月になってしまいました。
　税務署がやってきて、この件について聞きたいということで、まったくぶしつけにやってこられて、私としては、正直に自分のしたことを話すだけでした。
　しかし、話をしているうちに、税務署としては、会社が、売買をしたのが、去年というのは間違い、もしくは虚偽で、今年にした売買であるとしたい、よくわからんが、そういうことにしたほうが、税金をたくさん取れるということなんだな、と、素人ながらに把握しました。
　結局、不動産のほうの登記手続が、今年になってしまったので、売買が去年というのは間違いだといいたいみたいなんです。
　自分の作成した売買契約書のコピーを持っていて、「これはいつ作成したのですか」ときくんです。今年になって作ったものですから、「今年です」といいましたが、素案は税理士側で作っていたものを、登記手続の受諾に際して、こちらで清書的に作り直した去年の日付の契約書というに過ぎません。
　会社設立の登記をしないことには、不動産の登記はできません。12月の1日に設立登記の申請書を提出すれば、設立は、12月1日ということになりますが、実際に謄本が出来上がり、会社の印鑑証明書等も取得可能になるまでは、1週間前後かかります、そのあと今度は、不動産登記の依頼があり、事前調査や、前述の契約書作成などしていたら、登記所は、12月28日まで、年始は、1月4日からなので、名義が替わるのは、今年になっただけのことなんです。どう考たらよいでしょうか？

回答No.1

noname#24736 · ベストアンサー

質問の趣旨が一部わかりにくい面が有りますが、要点は、土地の売買契約成立日が税務上は何時になるかということでしょうか。

そうでしたら、基本的には、土地を実際に引き渡した日（所有権移転登記に必要な書類等の交付）に基づいて判定をした当該資産の引渡しがあった日）になり、もし、それがはっきりしない場合は、契約をした日になります。
手続の都合で登記の完了が翌年にずれ込んでも関係ありません。

所得税法基本通達36－12にの規程が準用されます。

参考URLの、「第２款　所得金額の計算の通則 」
法第36条((収入金額))関係の〔収入金額の収入すべき時〕をご覧ください。

参考URL：

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syotok/01.htm

補足

ご解答ありがとうございます。税務署職員の混乱がどこにあるのかわかりました。通常、売主が、権利証や、印鑑証明を買主に交付した日を、契約日とするということですね。
　ところが、書き込んであるとおり、本件の場合、売主と買主は法人格こそ別ですが、同一人物なのです。だから、権利証は、契約以前から、買主が、所持しているというへんてこな状況です。
　そこで、税務署としては、契約書を作成した日を、書類交付の日のかわりとして考えようとしたのだと思うのですが、通常税務実務が、そのように書類の交付を基準にして運用されているのは、売主が買主に大事な書類を渡してしまうという行為に、客観的に売却承諾の意思が見て取れるからのはずです。
　だとしたら、本件の場合は、売主と買主が同一人物なので、その人が、社長さんが、「この日に売買しました」といってしまえば、もうその日が契約の日であることになんの疑いもないじゃないですか、というのが、法律実務に携わるものとしては当然の感覚なのです。
　質問したかったのは、税務畑の人からするとそういう考え方は、理解に苦しむのかなぁ、自分が逆に税務について無知なのかなぁ、ということでした。
　あくまで、所得税法の規定でいうなら、新会社設立の時点で、社長（買主）が権利証を持っているわけですから、ちゃんと、去年のうちに書類の交付もなされているわけですもんね。

回答No.2

noname#24736

たまたま、売主と買主が同一人であったために混乱しているようですが、法的には何ら問題がなく、それが事実なんですから、強く主張されることが必要だと思います。

お礼

ありがとうございました