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日本人の個人投資家はこれから・・。

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  • 質問No.184724
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お礼率 44% (4/9)

論文で日本の個人投資家の将来について考えているのですが、みなさんはどのようにお考えでしょうか。投資といってもたくさんあるのですが、その中から株式投資をみていきたいと思っています。私の方向性としましては、株式投資に賛成で日本に個人投資家を増やしていきたいと思っています。よろしくお願いします。
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回答 (全2件)

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レベル14

ベストアンサー率 29% (1751/5870)

日本人の貯蓄好きは有名ですね! 原因の一つに明治政府が取った間接金融優先政策がしっかりと日本人に根を張ってし まっています。余裕資金は預貯金、資金不足は銀行など金融機関からの借入れの構図 です。 銀行では1970年代の後半から間接金融に将来がないとの判断から証券業務を開始し ています。現在、銀行系の証券会社の名前を良く見かけるのはこの為です。 株式取引のインフラに目をやるとインターネッ ...続きを読む
日本人の貯蓄好きは有名ですね!
原因の一つに明治政府が取った間接金融優先政策がしっかりと日本人に根を張ってし
まっています。余裕資金は預貯金、資金不足は銀行など金融機関からの借入れの構図
です。

銀行では1970年代の後半から間接金融に将来がないとの判断から証券業務を開始し
ています。現在、銀行系の証券会社の名前を良く見かけるのはこの為です。

株式取引のインフラに目をやるとインターネットを利用した株式売買が定着して
来ています。以前なら全く株に関係がないと思われた人達までだ株式売買に参加
して居ると想像します。

では、間接金融から直接金融の時代と言われて20年以上経つとうのに、
依然として間接金融が主体の経済構造に変化がありません。
正確には直接金融にシフトしていますが緩やかなシフトでしかありません。

前置が長くなりましたが、個人投資家が確実に増えて行く為にはいくつもの
ハードルがあると思います。例えば、「多くの会社で株の持合いが多く少数株主を
念頭にいれた経営がされていない」などが典型ではないでしょうか!

即ち、不特定多数の人から出資して貰い会社経営をすると言う企業文化が希薄では
インターネットで増えた個人株主は短期の差や取引に終始するだけで、企業に出資
している投資家は少数派ではないでしょうか?短期の差や抜き取引を行う人は
どちらかと言えば投資家と言うよりも、投機であって相場師と言われても仕方が
ないのでは・・・・?

個人投資家を増やすには、やはり開かれた経営を行う会社が増えなければ増えない
と言うのが私の結論です。
お礼コメント
hoter

お礼率 44% (4/9)

ありがとうございました。たいへんわかりやすく為になりました。
おっしゃる通り直接金融を拡大していくために企業側がしなければならないことは開かれた経営だと私も思います。
また投資家側もギャンブル感覚で投資をするのではなく、十分な理解のもとで投資していくことが大事だと思います。
政府は眠っている個人金融資産を動かさなければ景気はよくならないと言っていますが、動かしかたを知らない国民はどうすればよいのでしょうか?そのような人たちが多すぎるような気がします。今まではノーリスクでそこそこの金利がついている銀行に預けておけばよかったわけですから無理もありませんが・・・。もう少し大学などで実践的な教育をしていく必要があるのではと思っています。
投稿日時 - 2001-12-14 01:52:50


  • 回答No.2
レベル12

ベストアンサー率 55% (369/665)

株式に関して、個人投資家の比率は低下の一途を辿っています。 この原因を究明し、排除していくことが株式市場の発展に不可欠と言われますが、 現在の議論は具体的な部分に切り込んでいるとは言い難いです。実はこのような 状況が10年以上も継続しているのです。 具体案 1.株主や社債への投資家を騙すような行為を行った経営者を逮捕拘禁できるだけの法律整備 商法の違法配当に関する逮捕例がありますが、これで ...続きを読む
株式に関して、個人投資家の比率は低下の一途を辿っています。
この原因を究明し、排除していくことが株式市場の発展に不可欠と言われますが、
現在の議論は具体的な部分に切り込んでいるとは言い難いです。実はこのような
状況が10年以上も継続しているのです。

具体案
1.株主や社債への投資家を騙すような行為を行った経営者を逮捕拘禁できるだけの法律整備
商法の違法配当に関する逮捕例がありますが、これでは不十分と言わざるを得ません。重大な事実を隠蔽したことを罪に問われる新たな法律(粉飾決算防止法など)の提起が必要?

2.財務諸表による公開基準を厳格にする。
3年前購入のブランド品(価値ゼロで損失処理すべき)を原価で評価していた流通会社
再保険契約(リスク表示がなされていない)に関して何ら財務諸表上に記載していなかった損害保険会社
これらは、現行の公開基準では正当と判断されていました。このような結果突然、会社がなくなるというようなことを無くす必要があると思います。

3.有効な手段としての株式手数料の低下
ある面、実現されたと言っていいとは思いますが、総合的なサービスを考慮すれば不十分かもしれません。(投資情報などの提供が不十分との見方はできるのでは)

4.投資家自身のレベルUp
驚くべきことですが、ご自身で投資した会社が更生法の適用申請を行った場合に取り扱い証券会社に対して『訴えてやる』という投資家の方がまだいらっしゃいます。自己責任原則というものを御存じなく、投資なされていれば、マイナスになれば辞めてしまうということが多いのではないかと思います。取り扱い証券会社のコメントは参考程度に留め、ご自身で判断できる能力を持つ事が必要だと思います。

まだまだ他にも方策は必要ですが、指し当たってこのような所だと思います。

>ノーリスクでそこそこの金利がついている銀行
本質問の基軸が振れますので詳しい回答を差し控えさせていただきますが、預貯金はノーリスクではないと思います。(限りなくゼロに近いということであれば賛同いたしますが)
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