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営業権の取得

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お礼率 66% (1299/1963)

子会社の再編する場合、吸収合併をした場合は存続会社が営業権をそのまま存続すれば、いいのですが、新設合併の場合は営業権を新規に取得するのに手間がかかるそうですが、これはどういったことでしょうか。新設であるといっても以前、消滅した会社が営業をやっていたのなら、書類上の手続きだけな気がしますが、どなたか教えてください
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質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.2

1 「営業に関して受けた許認可」について
 nadaさんには、私が「会社が事業活動を行うには『営業権免許』のような許認可等が必要であり、どの会社も必ず『営業権免許』を取得している。」といった趣旨を申し上げたかのような誤解をさせてしまったようですね。言葉足らずで、申し訳ありません。
 会社がその目的たる事業活動を行うこと自体には、何ら許認可等は必要ではありません(所定の手続を経て設立登記をすればよい。)。
 No.1の回答で私が念頭に置いていたのは、例えば、保険会社であれば内閣総理大臣の保険業免許(保険業法3条1項)、貸金業者であれば都道府県知事の貸金業登録(貸金業の規制等に関する法律3条1項)、労働者派遣業者であれば厚生労働大臣の許可(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律5条1項、16条1項)といった、許認可等を受けなければ営むことができない事業です。

 これらの許認可等は、それぞれ申請から付与までの期間が異なりますし(なお、行政手続法6条ご参照)、所管の省庁も異なります。会社の目的たる事業が許認可等を要する場合、事業に関する許認可を得ていなくても、会社の設立自体は自由にできますが、肝心の事業を営むことができないことになります。

2 吸収合併の場合も株券発行の手数は同じではないか
 吸収合併の場合、被吸収会社の株主にのみ新株を発行します(商法409条2号、409条の2ご参照)ので、発行すべき株券や発行を受ける株主の数は新設合併(全当事会社の株主に新株を割り当てる必要がある。)の場合よりも少なくなり、その分だけ手数も少なくなるわけです。

3 企業法務に関連するQ&Aサイトを知らないか
 申し訳ありません。寡聞にして存じません。
 検索サイトで、「企業 法務 質問 回答」というキーワードで検索をかけていただければ、いくつかのサイトがヒットしますが、私自身これらのサイトを利用したことがありませんので、お勧めするだけの自信を持てません。

 以上、何かのお役に立てば幸いです。
お礼コメント
nada

お礼率 66% (1299/1963)

追加レスありがとうございます。なんかやっと理解ができました。新設の場合は会社が新しいのだから、役所に届けて、認可がおりるまで営業ができないということですね。

役所仕事であるから、いろいろな部署を通すので時間がかかるということですね。
投稿日時 - 2001-12-19 11:47:22
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  • 回答No.1

 実務上吸収合併が選択されることが多いのは、新設合併によると合併により設立される会社(新会社)が営業に関する許認可等を改めて取得する必要が生ずる、という点などに理由があります。  新設合併(商法410条)が行われると、旧会社はすべて解散します(同法404条1号、94条3項)。  他方、会社が解散すると、原則として、営業に関して受けた許認可等は失効します(例えば、貸金業の規制等に関する法律10条2項 ...続きを読む
 実務上吸収合併が選択されることが多いのは、新設合併によると合併により設立される会社(新会社)が営業に関する許認可等を改めて取得する必要が生ずる、という点などに理由があります。

 新設合併(商法410条)が行われると、旧会社はすべて解散します(同法404条1号、94条3項)。
 他方、会社が解散すると、原則として、営業に関して受けた許認可等は失効します(例えば、貸金業の規制等に関する法律10条2項、1項2号は、貸金業者が合併により解散したときは、貸金業登録(同法3条1項)は失効する旨を規定しています。)。もっとも、新設会社が旧会社の許認可等を承継する旨規定した法令も存在します(食品衛生法21条の2第1項、鉄道事業法26条4項など)が、これらは、原則(合併による旧会社の許認可等の失効)に対する例外を定める趣旨で特に規定されたものです。
 つまり、新設合併の場合、新会社は、原則として、改めて許認可等があるまでは旧会社の営業を継続することができないわけです。

 このほか、新設合併の場合を吸収合併の場合と比較すると、
・ 株式の上場手続を改めてとらなければならない。
・ すべての旧会社の株主に新株券を発行するため、手数と費用がかかる。
・ 合併登記の際の登録免許税がかさむ(新設合併の場合、新会社の資本金に対応した登録免許税が必要ですが、吸収合併の場合、合併による資本の増加額に対応した登録免許税で済みます。登録免許税法9条、別表第1の19(一)ホ、ヘ)。
などの点が不利になります。

 以上、お役に立てば幸いです。
お礼コメント
nada

お礼率 66% (1299/1963)

justinianiさん 投稿ありがとうございます。

また、部分的に質問させてください。わかる範囲で結構です。

>営業に関して受けた許認可

(1)これは取得するのに時間がかかるのですか
(2)通商産業省管轄ですか
(3)許認可がおりるまでは会社の設立はできないのですか
 設立ができたとしても営業ができなければ経費ばっかり
かかりますね

>・ すべての旧会社の株主に新株券を発行するため

これは吸収合併の場合も同じじゃないでしょうか。

PS こうした企業法務に関連するQAサイトをご存知なら教えてください。
投稿日時 - 2001-12-17 14:10:40
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