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新耐震基準における建築物の強度について
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はじめまして。専門の人間です。「震度いくつまで建築物が耐えられるか？」とよく聞かれるのですが、気象庁発表の震度階は工学的には全く無意味なので、回答に窮してしまいます。耐震設計では「震度いくらまでは健全でなければならない」なんて事で設計はしてません。 最近マスコミ報道で「震度いくらで倒壊」なんて言ってますが ホントにオカシナ話ですよね。 ただ一応の目安はあります。加速度８０gal相当で建物の耐震要素 が「弾性範囲内」にある事が義務付けになっているので これが俗に「震度４～５弱くらい」と言われています。 ヒビ割れや鉄筋・鉄骨等が降伏しない状態ですね。 さらに大きな加力がかかり、俗に「激震・烈震、震度６強～７くらい」 地震加速度４５０gal相当になると躯体にヒビ割れが発生し、鋼材は塑性化します。 こうなると建物は「靭性」と言って「粘り」でエネルギー吸収を 行うようになります。 この状態では建物はもうボロボロですが、あくまで基準法は「人命の保護」を優先する目的として「倒壊」はダメと規定しています。 また複雑になるのですが同じ「震度」でも「地盤」の影響も 無視できない事をご理解下さい。
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＃２さんと回答が重なりますが、 震度というのは気象庁が定めた方法で定義しているもので、建築構造設計の元となる建築基準法とはリンクしていませんので、設計用地震荷重と直接の関連はありません。 具体的にいうと気象庁の震度は地面での加速度の大きさとその周波数成分を考慮して決めています（昔は気象庁の担当官の感覚で決めていました）。 これに対して、構造設計で用いる地震力は地震加速度の大きさを元に、建物や地盤の振動性状をもとに決めていますので、必ずしも一致しません。 耐震基準は２段階の地震を想定しています。 まず、建物が存在する期間に一度は遭遇する規模の地震（最近の地震ですと芸予地震、鳥取県西部地震、福岡西部地震、中越地震や宮城県で何度か発生している地震などはこのレベルに相当すると思います）では、構造的な被害はないように設計します。 次に遭遇するかどうかわからないような滅多にない激震については、人命は失われないように、すなわち倒壊や層崩壊などをしないように設計します。 これは過去の地震で言うと兵庫県南部地震や関東大震災のような巨大な地震を想定しています。 建築物が耐えられるかというのは、いろいろな考えがありますので、どういう被害を想定しているのかわかりませんが、地震で被害のレベルとしては、 １）亀裂が入るが、簡単な「補修」をすればその後も使用できる ２）かなりのダメージをうけたが、大規模な「補強」をすれば、使用できる ３）倒壊など人命が失われるような破壊はしなかったものの大被害を受けその後の使用は困難 ４）倒壊・層崩壊など人面損傷が起こる被害 建物が１度は経験しそうな大地震に対しては構造物には被害がないように設計していますが（１次設計）～、経験する可能性が低い巨大地震に対しては、４にならないように設計し、１～３の様な被害を受けることを認めて設計しています（２次設計）。
- houng
- ベストアンサー率25% (103/397)
現行法規は、地震力は震度ではなく地震時の応答加速度を模した層せん断力係数というものでで規定されています。 地震はその地震の性質や建物の建っている地域(地盤)の特性などが複雑に関係しあっているため、単純に震度いくつというようには表現できません。 ただ、それだと一般の素人さんにはわかりずらいので、概ねどれくらいということは言われています。 で、ここでまた、素人さんには難しいのですが、建物の構造設計をする場合には1次設計と2時設計とで2段階の考え方を用いて、1次設計の場合は地震時に建物の構造躯体に損傷を及ぼさないように設計し、2次設計では大地震時に建物は損壊するが、中にいるあるいはその建物の周囲にいる人命を守るためにいきなりばたんと倒れることのないような強度あるいは靱性を持たせるように設計されます。 この1次設計時の水平力は概ね震度5弱～5強に相当し、2次設計では震度6弱～6強に相当します。 某ゼネコンさんのHPに図があるのでご参照ください。 http://www.kajima.co.jp/tech/seismic/higai/030602.html http://www.kajima.co.jp/tech/seismic/higai/030607.html
- 6dou_rinne
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震度５強までなら大丈夫、 震度６以上の場合も建物にダメージをうけても倒壊したりはしないという想定のようです。
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