現在日本は何百兆円もの借金があるそうですが、もしこのままこの赤字を減らすことができず、さらに増えたいった場合、日本はどうなるのでしょうか？
「日本が潰れない限り云々・・・」という科白を皆、何気なく使ったりしますが、もし日本が本当に潰れた（？）場合、国民はどうなるのでしょうか？また過去にそのような経験をした国はあったのでしょうか？もしあったのなら、その国は再生できたのでしょうか？
政治のことには疎いので、なるべく分かりやすく教えていただけませんか？
投稿日時 - 2005-11-29 22:30:09
>「高度な通貨調整」とはいかなるものなのでしょう
実は私も詳しくありません。
膨大な賠償金により中央銀行は紙幣を増刷しドイツはハイパーインフレになります。当時の中央銀行総裁はそのために暗殺されたとも噂されます。
のちにナチスドイツの経済省大臣になった銀行家ヒャルマー・シャハトによって一兆マルクの通貨、レンテンマルクを発行。中央銀行は国債の引き受けを制限し、政府は財政均衡主義をとり小さな国家、緊縮財政を維持します。ここで重要なのは政府の断固たる決意と最後までドイツマルクを通貨として流通させてきたドイツ国民の信頼です。だからこそインフレは沈静化すると信じて金が手に入れば物に換えるという（当時は直ぐに、数時間で通貨の価値は下がり物価が上がりますから）行為を止めて、政府の決断とともに通貨を持ち続けた訳です。インフレは通貨が異常に流通する場合に発生しますからインフレが続くと考えている間はインフレは続きます。インフレスパイラルですね。
その結果、インフレは沈静しましたが、世界大恐慌も重なり、失業率は４０％を超えます。逆に物を買わず通貨が流通しなくなったのです。当然仕事もなくなります。
そのため、徐々に全体主義に傾き、ついにはヒトラーが台頭します。
ヒトラーはシャハトを中央銀行総裁、のちに大臣にします。ヒトラーは、経済学者の反対を無視しアウトバーンなどのインフラを当時としては詐欺まがいの赤字国債で次々に建築し、ドイツ経済は息を吹き返します。これはケインズ経済の先駆けとも言えます。まあ、そのためにまた膨大な借金を背負ったという噂もあります。
投稿日時 - 2005-12-11 22:13:38
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ベストアンサー以外の回答（25件中 1～5件目)
#5です。質問の回答です。
日本が破綻した時、輸入が出来なくなったり食料が途絶えることは無いと思います。敗戦直後のように闇市みたいな所では買うことが出来ると思います。破綻直後はロシアみたいに暴動が起きるかもしれませんが。
日本は破綻しないと言う方が多いようです。確かに日本の場合は国内で完結するので破綻はしません（極端な話、紙幣増刷とか税率90%とかにすればいい訳で）が、円が暴落するので実質破綻状態となります。
今の日本は公債だけで1年の税収の12倍の残高を抱えています。これは主要先進国中最悪で、国債格付けも先進国中最低レベルです。しかも少子高齢化が急速に進んでいます。2003年にIMFが発表したネバダレポートと言うのがあります。一部を抜粋すると・・・
(1)公務員総数・給与は30%以上カット、賞与・退職金全額カット。
(2)国債利払いを10年停止
(3)消費税を20%へ
(4)課税最低限を１００万円へ引き下げ
(5)預金を40%カット
これをやらないと日本が再生しないとIMF他周囲は厳しい視線で見ています。これに対し今の政府のやっていることは何ですか？ 公務員さえ純減で済まそうとしていて、立て直す気が無いのは明らかです。
これでも日本が破綻しないと言うのであれば、物分りの悪い私にどうか教えて下さい。破綻しない理由を。
公務員だってまともに働いているのは国家1種の一部と地方の末端の人たちだけです。
破綻しようがしまいが、どの道割りを食うのは我々庶民です。
投稿日時 - 2005-12-04 18:31:24
masturihanabiさん、はじめまして。
《もし日本が本当に潰れた（？）場合・・》
⇒カワグチカイジ「太陽の黙示録」、マンガですが、震災による経済大国日本の崩壊ですが、、全く違う状況ではないように思うのですが。。 参考になるかどうかは別として、今の芥川賞より作者の気合が入ってる作品に思います。
2001年度都銀・長銀合計の決算から・・・
貸出金利息や手数料などの本来の銀行業務！上の収益は総資産の２．５％！のみ。つまり、銀行は預金などで預かった資産を２．５％で運用してることになる。一方！銀行が預金者に支払う金利に必要なコストは０．８％でした。「０，８％」で調達し、「２・５％」で貸すから、差し引き１．７％の利さやが残るはず！であるのに！！デフレによる融資の焦げ付き、株式の評価損で２％の赤字が出、無駄に！「利息」に食われて利ざやも「あぶく銭」となってしまってる。（いや、０．３％の赤字が積もり積もってる）その上、人件費、システム経費、店舗費用らの経費が０．７％加算され結果、総資産の１％の赤字が年々積もっていく。たとえ、全銀行員をリストラして人件費ゼロでも、赤字には違いない。社債発行する力のある企業に融資利息を上げることは不可能なので、利ざやを拡大するには中小企業の金利を集中的に上げるしかないが、そうすると却って中小企業が悪くなり、不良債権を増やすことになる。デフレを小泉・竹中さんが続けてきた間に、不良債権はハゲタカファンドに売られ、買い進めたところで米国政府に働きかけ日本政府にデフレ脱却の劇薬を投じる圧力をかけるシナリオを森永卓郎氏は３年前から警告されています。デフレを止めた瞬間、銀行の株価は暴騰し、不良債権処理や株安原因の赤字がなくなり、本来の利益がそのまま残るからです。デフレが途切れる兆しはハゲタカファンドが日本の金融資産をある程度食い、太った時点ということとなると、今、この時、小泉さん圧勝で大胆な構造改革の見通しが明るくなった今回の選挙で、今が狼が舌なめずりしてる、日本はまな板の上に乗ってる状態と言うことではないでしょうか！？
元ＮＨＫアナウンサー？解説者？の○○太郎さんでさえ！復帰した伸介さんも、吉本はじめ、今回の小泉激情（劇場＝ドラマ＝絵空事）の圧勝で皆がご機嫌伺ってる日本の政治・経済・社会評論家・テレビのマスコミの腰抜け状態が、どシロウトの小市民として不安で仕方が無い。
テレビでしゃべる人は皆、ドン小泉、与党勢力の顔色を伺ってる。この不気味さ。不健全な国を思う。
西村事件でも、一番悪の事務員はひょっとすると！？与党の働きかけで、事件発覚させ、あとの道約束されてる、、というのがここ数年の裏でされてる取引に思えます。。（と、疑って一件落着した後を追いかけて見て行かなければ、半年後、一年後、張本人は焼け太り、、今の歪んだ実体ではないでしょうか）ＮＨＫでも、「西村議員が利益に目がくらんで」という風に報道してましたが、そんなこと！組織で仕事してらしたら、胡散臭く、ストーリーを書き換えてるのに気付いてるはず。。
国民を「扇情的に」掌の玉のごとく操る、馬鹿にしてるように感じるのは私だけでしょうか？！
投稿日時 - 2005-12-04 12:32:05
昔日本でありますね、戦時国債というのを発行しすぎて、返せなくなって、戦争が終わってみれば紙切れになっていたことがあったようですが（返せないのを誤魔化すために戦争をしたのではないか？、という説もあります）、今の日本の場合、このまま増えると、いくつかパターンがありますね、
１つめは、国債を買うお金がなくなる、国債を買っているのは日本国内の資金なので、それ以上の発行になったらアウトですよね、そうなると想像ですが、今は借金をして借金を返している状態なので、国債をぐるぐる回しているような状態なので、もし一回でも国債の償却ができなければ、連鎖的に国債の制度が破綻していって、へたすると国債が紙切れになるかもしれません。
二つめは、インフレにする手ですね、たぶん政府が今やろうとしているのはインフレにして、借金の総額を減らそうとしているように見えますが、この場合我々国民の資産も減っていく事になるので（現金の価値が減っていくわけですから）、国民の生活がかなりひどくなると思います、たぶん十年後にはどうしてもひどいインフレになると思います、ついでに円安にもなるので気をつけてください。
参考URL：http://gijutsu.exblog.jp/
投稿日時 - 2005-12-03 08:43:24
#8、＃17です。
#19さんの発言を受けての回答になります。
外為特会の保有する米国財務省証券が「減る」とは次の場合を意味します。
確かに、外為特会が一度保有したら未来永劫減ることは無いということはありませんが、
(1)外為特会が、売り戻し条件無しで市場に売却する額
(2)外為特会が、円資金の一時的な不足を補うため、売り戻し条件付で日銀に売却する額
(3)償還期限が到来して、償還が行われた額
(1)+(2)+(3)が外為特会が新たに買い付けた米国財務省証券より多いと、「外為特会が保有する米国財務省証券が減る」という状態になり、つまりは「外為特会の保有量を減らす」という事と、「日本国債償還のために米国財務省証券を市場で処分する」ということは別問題ということになると思います。仮に、「日本国債償還のために米国財務省証券を市場で処分」したとしても、(2)のように、国の公的負債は減らないが、日銀とのやり取りで円資金を確保する帳簿上の操作ということもあります。
巨額の貿易黒字というのは大きな円高圧力になり、円高は貿易収支を悪化させますが、内需が大幅に拡大しない限り、貿易収支を維持するために政府は延々と円安介入をし続けるしかありません。今は、内需が拡大していく流れにあり円安介入も止まっているそうですが、だとしても日本の借金を返すために償還期限を待たずに売り戻し条件無しで市場で売り払ってしまうという事は無いでしょう。少なくとも、せっかく景気が回復しかけた今、そういう動きを市場に示すことは出来ません。新たに財務省証券を購入する額が償還した証券を下回る"自然減"か、小規模な売却ということになると思います。
投稿日時 - 2005-12-02 17:20:43
