• ベストアンサー

相続税法の時価評価と財産評価 法22条

1 わが国における相続税制の特徴を簡潔に述べなさい。 2 相続税法における時価について述べなさい。 (個別の財産評価方法についての記述は不要。) 3 相続税法の課税価格について述べなさい。 4 相続税法第22条に規定する時価について述べなさい。 以上4つの質問なのですが、論述で答えなくてはなりません。わかりやすい参考書やサイトを教えてはいただけないでしょうか?よろしくお願いします。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • shoyosi
  • ベストアンサー率46% (1678/3631)
回答No.1
red-earth
質問者

お礼

もうすぐテストです。おかげさまで、よい答案を書くことが出来そうです。教えてくださってありがとうございました。とても、参考になるサイトでした。 学校の(予備校ではありません)先生からは、「持ち込み可のテストだけれども、テキストはあまり活用する意味がない。」といわれてしまって困っていたのです。本当にありがとうございました。

その他の回答 (1)

noname#5336
noname#5336
回答No.2

どこかの予備校の「相続税法」の問題でしょうか。 ご自身でテキストなり何なりから論点を書き出し、論述してみてください。 以上です。 最近、このような質問が(特に学業に関して)多いので、答える側もかなり厳しくならざるを得ません。現在の事情をお汲み取りの上、ご了承下さい。

関連するQ&A

  • 相続税法第24条の改正について

    2009年12月22日に閣議決定された税制改正大綱の中の「相続税法第24条の改正」について教えてください。 1000万円の変額年金(遺族年金特約付)に入っているとします。 例えば運用不調で現在の解約金600万円まで下がっているとします。 ここで被保険者死亡により死亡保険金を年金(20年で受け取り・年金開始後利率は1.0%)で受け取った場合、変更前と変更後はどう変わるんでしょうか。(細かい設定は仮でお願いします) 【従来】 1000万円を20回で受け取ると年金総額約1100万円 これに40%をかけるので、課税評価額440万円 【変更後(この認識であってますでしょうか) イ)解約金600万円 ロ)一時金で死亡保険金を受け取ると1000万円 ハ)年金原資(=死亡保険金額)なので1000万円 上記のうち一番高い1000万円が課税評価額となる!! *15年超~25年以下 40%

  • 相続税法24条改正に対する対策

    相続税法24条改正に対する対策 はじめまして。いつも皆様の投稿を楽しく拝見しております小町ファンです。 さて、相続税法24条が改正される見通しで、年金受給権の評価減が出来なくなるとのことですが、対策があれば教えて下さい。 実は、私の父が相続税の節税対策としてマスミューチアルの年金保険を契約しているのですが、この改正により節税効果が無くなってしまいそうです。 既に相続税の節税対策として個人年金保険を契約している場合の対策があればご教授願います。保険を利用する以外の対策でも構いません。 よろしくお願いいたします。

  • 相続税と物納、おつりは発生するのか?43条?

    物納の申請をした時から、しばらくして、相続開始になった時、 その物納財産が、値上がりしてた時、 たとえば、5000万円相続課税義務があったとして、 現金が不足しているので、4000万円の不動産を物納申請した。残りは現金納税よてい。 けど、相続開始の時に、近所に駅開設予定が発表されて、 5500万円に値上がりした。この値上がり不動産は、相続した物ではない。 すると、おつり?500万円返還してもらえるのですか? 22条●相続などにより取得した財産価額は、当該財産の取得時の時価による。 43条1項●物納財産の収納価額は、課税価格計算の基礎となった当該財産の価額による。 43条の方の意味が、よくわかりませんでした。 課税価格計算の基礎となった当該財産=相続をうけて課税対象となった財産のことですか?親から受け継いだ不動産のこと?

  • 法定相続人以外が保険金受取り時の相続税法12条

    家族は、配偶者無し、子供一人のおじいちゃんがいたとします。(別途甥もいる) 資産は銀行預金1億円のみ。別途、死亡受取人を子供と甥それぞれ50%指定した終身保険1000万円に入っているとします。 遺言で銀行預金は子供と甥に半分ずつ遺すとし、その通りに相続されたとします。 この場合で、27年1月以降に相続が発生した場合、相続税って具体的にいくらになるのでしょうか。 (27年1月以降の相続税基礎控除3000万円+法定相続人600万円) 一番気になる点は、法定相続人以外が一部保険金を受け取った場合、相続税法第12条のいわゆる非課税枠の上乗せってどうなるかという点です。 よろしくお願いいたします。 また、甥が100%受け取った場合は相続税法12条は使えない、という認識でよろしいですよね。

  • 税理士科目の相続税法について

    9月から専門学校で税理士科目の税法を勉強しようと考えております。 今まで簿記論、財務諸表論と取得して、今年は固定資産税を受験しました。 残り2科目については検討中(たぶん所得税法と住民税か相続税法)ですが、 ・相続税法の財産評価と固定資産税とはなにか重複するところがあるのでしょうか?

  • 遺贈と相続財産の関係

    (1)被相続人が遺言において遺贈をしていた場合、相続や遺産分割の対象となる相続財産から、その遺贈対象物は、除外されると考えて良いのでしょうか? また、死因贈与の場合も同様と考えて良いでしょうか? (2)上記を前提とした場合に、民法931条の規定(限定承認者は、前二条の規定に従って各相続債権者に弁済をした後でなければ、受遺者に弁済をすることができない。)が気になります。 遺贈は相続と関係ないと考えると、相続債権者とはそもそも関係がないように思うのですが、この規定は、どのような場合に適用される規定なのでしょうか? ご回答よろしくお願い致します。

  • 相続評価に複合不動産の評価を用いる

    相続財産遺留分を支払う立場で、不動産価値を低い結果になるようにしたいとします。 「複合不動産の評価」という計算を用いると、建物取り壊し費用を減じる分だけ、不動産評価額が低くなると説明しているサイトを見つけました。 この算出方法は、相続財産の評価にも適用可能なのでしょうか。 教えてください。 ※申告に用いる課税相続財産の評価ではなく、分割協議に用いる評価として使用します。 ※対象不動産は、土地と、自己使用で築50年の老朽化した建物です。 ※評価計算の為に「建物取り壊し費用」を計上するが、実際には住み続けます。 参考サイト http://ogakan.com/column/590.html

  • 物納で値上がりした時の、相続税

    相続開始後において物納財産が値上がりした場合 収納価額は、相続税の課税価格ではなく 物納許可があった時点の価額によるとされる。 ―――――――――――――――――――― 相続税法の勉強をしているのですが、上の例文は誤りだそうです。 どの箇所が誤りなのか、問題集の解説を読んでもわかりませんでした。 詳しい方、具体的にご指摘願えませんでしょうか? 解説では、条文二つがコピペしてるだけでした。 22条●相続などにより取得した財産価額は、当該財産の取得時の時価による。 43条1項●物納財産の収納価額は、課税価格計算の基礎となった当該財産の価額による。 43条の方が、よくわかりませんでした。頭の中で、タイムテーブルも描けませんでした。 よろしくお願いします。

  • 相続財産と生命保険金

    先日父親が他界して財産を相続をすることになりました。相続人は母親と私(長男)と姉の3人です。 相続財産としては、「不動産(土地、住宅)」「普通預金」「自動車」程度で分割協議により相続財産を分割する予定です。 その他に母親を受取人とした父親の死亡保険金が1千万円ありますが、この保険金を母親1/2、私と姉に1/4ずつの割合で分割したいと母親が言っています。 受取人を特定の人に指定した場合は保険金は相続財産には含まれないと聞いたことがありますが、相続税を計算する場合は「みなし相続財産」として、計算の対象になるとも聞いています。 今回のように母親が受取人として指定された死亡保険金を、母親が相続人で分割したいと申し出た場合、相続財産の分割協議の中に含めて3人の相続人で分割することは可能でしょうか?それとも相続財産とはみなされず、保険金を分割すれば母親から私と姉への贈与になって贈与税の課税対象になるのでしょうか?(課税されるとしたら税額はどのくらいでしょうか?) ちなみに、前述した不動産等の相続財産に、この保険金を加算しても評価額的には相続税の課税対象にはならないものと思われます。 母親的には父親が遺してくれた保険金を、他の財産と同様に息子と娘にも分けてやりたいという気持のようです。相続税、贈与税等に詳しい方からの良いアドバイスをお願いします。

  • 非課税規定 法人税法施行令第5条第2項についてのご質問

    非課税規定 法人税法施行令第5条第2項についてのご質問 お世話になります。障害者団体の職員をしている者です。 現在、当NPOの税務についていろいろと調べておりまして、 ひとつ気になる規定がありました。 法人税法施行令第5条第2項の中に、 「障害ある人が半数従事し、その生活に寄与している場合、非課税」 といった旨のことが書かれています。 ◆質問1 ここでの「半数従事」とは、どの範囲を対象にしての半数なのでしょうか。 ヘルパーの数を含めると、半数を超えるにはかなりハードルが高くなってしまいます。 ◆質問2 また「生活に寄与」というのも、どの程度のレベルなのかがわかりません。 生活保護あたりがラインになってくるのでしょうか。 以上2点、ご回答のほどよろしくお願い致します。