メリット・デメリットは恐らく余り大きな問題ではないと思います。日本にとって大きなプラスになることは間違いないからです。
問題は、常任国入りが認めてもらえるのか、そして今申請することが最適なのか、ということでしょう。日本が国際的な舞台で大きな力を持つことに対して、強い拒否反応を起こす国がいくつかあります。常任国入りが失敗するということがわかっていながらごり押しすれば、単に反日感情を逆なでするだけで終わってしまいますし。せめて現常任理事国の間だけでも根回しが終わってから先に進める、というのが正攻法ですよね。
日本にとってメリットがあるのは明らかなのですが、逆に、国連にとって日本の常任国入りがメリットあるのか、といえば疑問です。常任理事会は全会一致が原則ですので、常任理事国が増えれば増えるほど、重要な決定が下せなくなります。イラク戦争の時を例にすればわかるように、今でさえ機能しないことが多いのに、これ以上理事国が増えてしまえばどうなるのか、ということが足踏みの理由ですね。
かといって簡単に日本を袖にできないのも理由があります。まず、日本の分担金です。最新の情報は持っていないのですが、確か現在でも日本は第二位のお金を国連に対して拠出していますよね。一位のアメリカが支払いを滞りがちなのを見ても、日本は最大のパトロンと言ってもいいと思います。にもかかわらず、それに見合った見返りを受けていないのは、客観的に見てもおかしい。日本が「もうやめた」といってしまえば、国連はすぐにでも潰れてしまいます。
メリット・デメリットは、むしろ国連の立場から見たほうが面白いかと思います。
投稿日時 - 2005-11-16 12:08:44
お礼
とても詳しく、また見方を変えると違うものだと思いました。とても参考になりました。国連の立場からも調べてみたいと思います。ありがとうございました。
投稿日時 - 2005-11-16 12:28:13
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ベストアンサー以外の回答（7件中 1～5件目)
安全保障理事会というのはPKOをコントロールする権限を持つ機関ですが、
理事国が必ずしも軍事的な貢献をしなければならないということではありません。
軍事的、人的貢献もすべてキャッシュに換算され、キャッシュと同じ扱いになります。
軍事力を持たない国が常任理事国になることも、
常任理事国になって安全保障上の重要な判断に関与することも、
法的に制限されているわけではありません。
常任理事国になるならば、軍事上の貢献もしなければならないというのは、
あくまで国際世論上、感情のレベルの問題になってきます。
現在でも日本はＰＫＯ予算の20％くらいの十分な財的貢献をしています。
インドなど、キャッシュを十分出せない国に対して、
代りにＰＫＯ要員での人的貢献をしなさいと言うのとはわけが違います。
投稿日時 - 2005-11-21 05:37:00
http://okwave.jp/kotaeru.php3?q=1403062
ここのＮｏ３の回答が私でございます。
今もこのままの考えです。
常任理事国は強国の軍事力により世界の秩序を守ろうというものですから、日本は参加する必要はないと思っています。別個の独自の方法を模索してほしいと思っています。
投稿日時 - 2005-11-19 22:10:33
＃５です。
あと、こんなQ&Aもありました。
http://okwave.jp/kotaeru.php3?q=1607262
http://okwave.jp/kotaeru.php3?q=1475934
http://okwave.jp/kotaeru.php3?q=1403062
「メリット」というキーワードを入れるとかなり絞られますが、
「常任理事国」だけだと結構出てきます。
http://okwave.jp/search.php3?start=0&pt=0&c=303&k=vu%2FHpM39u%2Fa58Q%3D%3D&qt=all
投稿日時 - 2005-11-18 00:47:06
過去の質問を検索してみたでしょうか？
削除されてしまったもの、あるいは検索に引っかからないものもいくつかあるようですが、同様の質問も結構なされていますよ。
http://okwave.jp/kotaeru.php3?q=1724178
http://okwave.jp/kotaeru.php3?q=1598013
http://okwave.jp/kotaeru.php3?q=1478679
http://okwave.jp/kotaeru.php3?q=1062849
http://okwave.jp/kotaeru.php3?q=1010196
それと一つ指摘しておきたいのですが、「国連分担金」と「ODA」は別です。
事務局から暗に増額を要求されているのはODAの方で、日本が現在削減を要求しているのが分担金です。
ODAは途上国への開発援助のほか、国際機関への自主的な拠出などで、税金の割合が非ODA予算よりも少なくなっています。一般に言う国連分担金とは非ODA予算の義務的な拠出で、原資のかなりの部分が税金になります。
常任理事国入りをした場合、常任理事国でないことを理由にした削減要求はまかり通らなくなりますが（分担金の半分近くがPKO予算なので）、法定「外」の負担を特に求められるということはありません。
国連分担金は各国のGNPの総計に占めるGNPの割合を元に、途上国の割引や、シーリングによる割引などが加えられ、決まった方法で算出されています。
日本がPKOの主導権を握る安全保障理事会で常任理事国のイスが与えられていないことや、アメリカがシーリングで割引されていることを考えなければ、日本が特に法外な負担を求められているということでは無いわけです（分担金に関して）。
理不尽さがあるのは外務省が主張するように安全保障理事会における「役割の大きさ」との乖離です。
つまり、以下では「分担金割合についての是正については、既に訴えているところですが、常任理事国入りを希望しながらではおよび腰になってしまいます」とありますが、外務省は「役割を大きくするか、そうでなければ負担を少なくするか」という言い方で主張しているわけです。
昨今の国連財政の危機的状況を考えれば、少しでも分担金は欲しいわけですから、安保理改革に賛成で国連の存在を重要視する国のある程度の部分や事務局は「ならば常任理事国に・・・」という言い方になってくるのではないか、というわけです。
http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2003/01297/mokuji.htm
投稿日時 - 2005-11-17 12:11:26
こんにちは♪
デメリットは、国連予算の分担金が更に増える懸念が大いにあることです。
常任理事国５か国の2004年の分担金は、全体の予算14億8300万ドルに対して、
米国 １位 分担率22.00％（3億6290万ドル）
英国 ４位 分担率 6.13％（ 8800万ドル）
フランス ５位 分担率 6.03％（ 8660万ドル）
中国 ９位 分担率 2.05％（ 2950万ドル）
ロシア 上位１０か国には入っていない
に対して
日本 ２位 分担率19.47％（2億7960万ドル）
同じ第二次世界大戦敗戦国の
ドイツ ３位 分担率 8.66％（1億2440万ドル）
イタリア ６位 分担率 4.86％（ 7020万ドル）
となっています。
常任理事国になったところで、日本の現状の外交姿勢（中国の顔色を窺いながら、米国の御機嫌とり）は変わらないでしょうし、メリットは国際社会における「名誉」くらいのものです。
分担金割合についての是正については、既に訴えているところですが、常任理事国入りを希望しながらではおよび腰になってしまいます。（まぁ本当に強行に主張すると、世界各国から袋だたきにあいそうですが ^o^）
参考URL：http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo/04_hakusho/ODA2004/html/siryo/sr3320000.htm
投稿日時 - 2005-11-16 13:54:31
