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税効果会計の意味
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法人税、住民税についての税効果会計の考え方についての質問です。 だいぶん前に税効果会計を学んだときは法人税、住民税は永久差異ということで納得していたのですが、最近再び学んだときに、一時差異として捉えてもいいような気がしてきました。 やはり当期の税務調整によって法人税等が損金不算入になった結果、事業税と同様に法人税、住民税についても将来減算一時差異が生じると考え、その差異は翌期において法人税、住民税を支払った時に損金算入されることで解消され、しかしその時損金算入された部分は直後に損金不算入となり永久差異となるシナリオがしっくりきます。 そして元々の一時差異については一時差異であることは確かだが、将来の税金を増減させる効果を有しないので税効果会計を適用しない訳です。 この考え方の方が法人税法における税務調整とも整合的な考えだと思うのですが、どこかまずいところはありますか。 それともここの分野に関しては会計処理が同一ならどのように考えようが自由なのでしょうか？
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税効果会計とは、将来戻ってくると見込んでいる税金相当額を自己資本に加算できる会計処理、とあります。 その弊害として『税効果資本』を過大に見積もり実態以上に自己資本をかさ上げしているとの批判がある、という事は理解できます。 みずほ銀行の最終赤字2兆円、の記事で同会計は『有税による不良債権処理』などで膨らんだ税金相当額を将来戻ってくると見込んで自己資本に加算できる会計処理、とありました。 ここでいう『有税による不良債権処理』などで膨らんだ税金相当額とはなんなのでしょう。有税による不良債権処理、という意味が分かりません。具体的事例を示して教えて下さい。宜しくお願い致します。
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連結財務諸表固有の一時差異「税効果会計に係る会計基準第二・一２（２）」より。 (3) 連結会社総合間の債権と債務の相殺消去により貸倒引当金を減額修正した場合。 とありますが、個別財務諸表上、税効果会計を適用している、していないに係らず、連結上は、税効果会計を適用すると理解していいのでしょうか？ また、個別財務諸表上、税効果会計を適用していた場合、繰延税金資産が計上されているので、これを消去する仕訳。 貸倒引当金 ***** ／ 貸倒引当金繰入 ***** 法人税等調整額 ***** ／ 繰延税金資産 ***** 個別財務諸表上、税効果会計を適用していなかった場合、繰延税金資産が計上されていないので、繰延税金負債を計上する仕訳。 貸倒引当金 ***** ／ 貸倒引当金繰入 ***** 法人税等調整額 ***** ／ 繰延税金負債 ***** このような仕訳で合っているのでしょうか？どなたか詳しい方おられましたら、判定していただき、間違っているときは、何処がどのように間違っているか、教えて下さい。
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