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郵政の今後の経営は黒字or赤字?

郵政の民営化について勉強しておりますが、 今回の民営化が日本経済全体がどうなるかと観点からの○×でなく郵政会社の事業経営という観点から黒字経営となるのか、それとも赤字経営でいきずまるのか、教えてください。 まず調べたところ2つの対極意見がありました。 〈黒字経営になるとの意見〉 資金340兆円の企業となり、当面の政府保証の中、各種制約もなくなり事業を拡大を続け民業圧迫する巨大会社になる。 〈赤字経営になるとの意見) JRやNTTの民営化と違い特化した技術や設備資産もなく民間と対等になり、政府の後ろ盾がなくなるにも係わらず、全国サービスの維持などの省令規制の中、民間の競争にさらされ他企業に負け淘汰されていく。 どちらの意見が正しいのでしょうか?それとも現法案ではどちらとも言えない、もしくは現時点やってみないとわからないのでしょうか? よろしくおねがいします。

  • m-ix
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  • 経済
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  • cse_ri2
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回答No.3

民間企業の経営は、経営者しだいです。 たとえば、10年先のトヨタ自動車が黒字か赤字かと聞かれて、答えられますか? しかし、数年先までであれば、おそらく黒字であろうと思われます。 なぜなら、数年先までであれば、奥田-張体制が続くでしょうし、二人とも 過去の実績を考えても、優秀な経営者であることは間違いないからです。 現在の郵政公社の総裁は生田さんですが、この人も経営者としてかなり優秀です。 しかし、生田さん以外の人が経営者になった場合は、わかりません。 別の人が経営者になるとしても、それが誰なのか、また経営能力がどれくらい なのか、全く不明だからです。 生田さんが、郵政民営化後も引き続き経営に責任を持つという仮定であれば、 黒字になる確率はかなり高いと思われます。

その他の回答 (2)

  • jyamamoto
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回答No.2

現状のままで単に民営化するだけでは、間違いなくやがて赤字になるでしょう。 ただし、民間会社になるということは、建前として赤字が続く体質だと倒産にいたるということです。 ということは、無駄を省き、当然必要なリストラもして、何としても黒字になるようにしなければ企業として存続できない立場に追い込むまれるということが、逆に言えば民営化のポイントでもあります。 従って、民営化の方針が決まった以上、政府の補助なしで黒字経営ができるような会社に変革されるように見張ることがわれわれ国民の役割だといえます。

回答No.1

窓口会社 適正規模を維持する限り、万国郵便条約などとの兼ね合いから、基金などで死守されるので安泰 郵便会社 新規参入(規制緩和)の進行次第 貯金・保険会社 運用能力の向上次第 といったところだと思います

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