ペイオフは延期するしかない

質問

ペイオフはもう一度延期するしかないと思います。情報が十分出ていませんが、どうも日本の経済状態は相当悪くかなりの大銀行でも債務超過の状態のような気がします。大銀行のペイオフなどということが現実なったときはもちろん、その噂が出るだけでも、日本の経済は終りになるような気がします。大パニックです。ペイオフを導入しないといつまでたってもだらだら景気が続くというのはその通りでしょうが、パニックになるよりましだと思います。

回答No.2

noname#2787 · ベストアンサー

私のような金融素人からすると、公的資金をたくさんつぎ込むくらいなら、国が貸し出し専門の銀行をその資金で作って貸し出し、経営の悪い銀行は片っ端からつぶせばいいように思うんですけどねえ…どうしてだめなんだろうなあ。

もともと取り付け騒ぎは本来バブル直後に起こるべきだったんだと思うんですけれどもどうでしょう。
くだらない銀行の職員が高給とってるのを何時までたっても是正しないから怨嗟の声が広がるのだし、バブルの清算を完全にしないから国民だって奮起しないのだと思います。実際、ペイオフが実施されたって国民の何パーセントが直接被害にあうのでしょうか？国民はすべての金融取引にリスクがあることを知るべきだと思います。これまでの経験から今の段階でも個人資産は十分に分散されているでしょうし、大きな企業は自前で銀行を立ち上げているではないですか…。ということで『ペイオフさっさとしろよ派』です。

補足

国営の銀行は郵便局の例を見るまでもなくすでに破綻状態になっております。銀行の持つ政治力は強くshusさんの言われるようにはなかなか国も出来ないのではないかと思います。ペイオフを実施されても困らないような人は残念ながら、若くて、資産はなく、政治力もない方が多いのではないかとおもいます。私もそのうちの一人です。

回答No.1

mtt

日本経済はもう死んでます。
何回延期しても同じ。
遅かれ早かれパニックにはなるでしょう。
某ジャーナリストと某著名作家が言ってるじゃありませんか。
「もうそろそろガラガラ・ポンだな」

お礼

さらに補足します。確かにこのままでは日本経済は死んでしまいます。しかし大銀行のペイオフはその銀行の預金者（一部の人間）のみに痛みが発生します。総理の言われる痛みを伴う改革は一部の人だけでなく、例外なく多くの人にと、言うのが筋のはずです。公務員や税金の安い宗教法人、学校法人、医療、福祉の分野も痛みを分かち合おうといっているのではないのでしょうか。
　この上は、mttさんのおっしゃるように、遅かれ早かれのパニック即ちインフレにして、お金を持っている人は平等に痛みを【これを”インフレ税”という】のも、逆によいかも知れません。総理も、実はこのインフレを案外期待しているのかも知れません。

補足

確かにそうですが、パニックは遅いほうがいいではないでしょうか。２-3年延期すればその分遅くなります。その間になにか大需要（縁起が悪いので具体的には書きませんが）が発生するかも知れないじゃないですか。