• ベストアンサー

旧公社の株式は誰が発行する?

公社が民営化する際、その株式を発行するのは誰になるのでしょうか? 国ですか、民営化会社ですか? よろしくおねがいします。

  • 2ply
  • お礼率90% (19/21)
  • 政治
  • 回答数1
  • ありがとう数1

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
noname#198419
noname#198419
回答No.1

普通に考えれば、株式会社が株式を発行できますが(株式会社ではない)国が株を発行できるわけがありません。

2ply
質問者

お礼

まったくそのとおりですね。 愚問すぎましたね。ありがとうございました。

関連するQ&A

  • 郵政会社の株を国が買い取る?

    端的に質問します。 今の郵政公社が民営化する自民党案において、公社から民営化会社に移行する際、その株を国が取得する時に費用が掛かるのでしょうか? 私はそもそもその株を国が発行するのだから取得費用は掛からないとおもうのですがどうでしょうか?そうではなくて旧郵政公社が発行しそれを国が買い取る形になるのでしょうか。 よろしくおねがいします。

  • 『公社』について意見をお願いします

    日本にはかつて、国が出資する公社がありました。 ・日本電信電話公社 ・日本専売公社 ・日本国有鉄道 ・日本郵政公社 【1】 皆さんは『公社』というと何をイメージしますか? 【2】 『公社』というのは中途半端な存在なので、 国がやるか民間がやるかをハッキリさせて、 無くした方がよいと主張していた人がいました。 (現在は実際に無くなっている。) 皆さんはこれについてどう思いますか? ※『公社』は公共企業体の一つです。 経営上は独立採算性となっており、経営上は、 国営直営事業と比べて民間企業に近くなっています。 一方で、国家直属の官庁組織ではないのにも関わらず、 国鉄や郵政公社は司法警察権まで持っていました。 例えば、郵政民営化の前は、 他人から盗んだ郵貯のキャッシュカードを使った 貯金の不正引き出しがあると、警察ではなく、 郵政公社が捜査・逮捕・送検を行う仕組みでした。 (民営化後は警察が担当。)

  • 三公社民営化がなかったらスマホはどうなっていた?!

    三公社(国鉄、電電、専売)民営化が1980年代半ばに行われました。 もしもこの民営化がなかったとしたら、 日本の携帯電話・スマートフォン事情はどうなっていたでしょうか? 歴史に「もし」は禁句でありますが、 考えてみると容易には想像すらできない世界です。 最大手のNTTドコモは、 旧日本電信電話公社の民営化により誕生した 日本電信電話株式会社(NTT)の子会社であり、 事業自体は、旧電電公社時代のポケットベル業務が始まりです。 次ぐKDDI (au)は、 電電公社民営化と同時になされた電気通信業の自由化をきっかけに NTTの競争相手として作られた第二電電株式会社(DDI)、 1950年代に電電公社から分社化した国際電信電話株式会社(KDD)、 旧日本道路公団の傘下にあったIDOが、 合併前の主要前身企業となっています。 3番目のソフトバンクは、 現在の社風に影響力はないものの、旧国鉄の分割民営化にあたり、 国鉄線路に設置された通信設備を引き継ぐ会社が、 組織としての始まりとなっています。 このように、日本の携帯電話・スマホを担う大手3事業者は、 もともとは旧電電公社、旧国鉄の一部分から始まっています。 もしも中曽根内閣により三公社民営化が進められてなかったら、 今や我々日常生活に欠かせない日本の携帯電話・スマートフォンは、 一体どのようなものになっていたでしょうか? なお、おサイフケータイはNTTドコモの登録商標です。 クレジット型電子マネーiDは、 NTTドコモによるサービスです。 Suica・モバイルSuicaは、 JR東日本によるサービスです。 その他の交通系電子マネーも、Suicaが技術的母体となっています。 ※ただし、非接触型IC乗車券の研究は、 現在のJR総研(東京都国分寺市)で、 旧国鉄時代から行われていました。

  • 株式の発行について

    株式会社は株式を発行して資金を調達する訳ですが,設立当時に発行した後も追加して株式を発行することもあるのでしょうか?

  • 郵政公社!?

    前に郵政民営化を実地しましたよね?そしてまた新たに聞くのが郵政公社という言葉??元々郵政民営化もはっきり理解していない分、公社もわからないです・・・・・!だれか最初から簡単に教えてください。

  • 公社の司法警察権-民営化で失う理由は?

    半年前に郵政民営化が実現しました。 それに伴い郵政監察制度が廃止されました。 司法警察権を持つ公社が民営化すると、 組織はその司法権限を失います。 その理由について質問があります。   ***** <A> 特別司法警察職員について 警察や検察以外に司法権限を持つ者として、 各専門分野において司法警察権を行使できる 『特別司法警察職員』が存在するが、 それらは、船長などの船舶乗務員を除き、 全て公務員やそれに順ずる身分の者である。 <B> 公社の民営化に当たって 国の組織から独立した機関である公社も、 社内に特別司法警察職員を抱えていたが、 民営化によって司法警察権を失っている。 x,国鉄民営化 鉄道公安組織が廃止された。 当該組織は事実上、機能的にも人員的にも、 ほぼ警察組織へ吸収される形となった。 y,郵政民営化 郵政監察制度が廃止された。 郵政犯罪の取り締まりが警察の業務となり、 旧郵政監察官は司法警察権を失った。 このように、上の旧2公社については、 民営化の際に司法警察権が取り上げられ、 現在のJR各社やJPグループ各社には、 以前のような司法権限がありません。 【質問1】 公社が民営化する際に、 司法警察権を失う理由はなぜでしょうか? 政治学的な観点から説明をお願いします。   ***** 公社とは、国家機関から独立した組織であり、 国家直属の事業が公社化すると、 経営上は民間企業に近い扱いとなります。 しかし、上記のように司法権限に関しては、 公社と民間会社では全く扱いが異なります。 公社は国家直属機関ではないにも関わらず、 一部の公社は司法警察権を持っておりました。 【質問2】 『国家直属→公社→民間会社』の流れにおいて、 公社化の段階ではなく、民間会社化の段階で、 司法警察権を失うのはなぜでしょうか?   ***** 以上、よろしくお願い致します。

  • 株式の発行について。

    有限会社を株式会社にするときの定款に、普通株式1000株を発行すること。とうたっていますので、発行する必要があるのでしょうが、俗に言う「株券」を印刷する必要があるのでしょうか?それとも、小さな会社なのでいらないのでしょうか?どうすればいいのか教えてください。

  • 株式発行で・・・

    株式会社が(借金では無く)株式を発行して調達した資金で企業買収を行うことは可能なんですか?

  • 電電・専売公社民営化で非常勤の政管健保は一旦全喪した?

    電電・専売公社民営化で非常勤の政管健保は一旦全喪した? 旧日本郵政公社が分社化を伴う民営化を行った際、 非常勤職員は政府管掌健康保険の資格を一旦喪失し、 新しいそれぞれの郵政各社で資格を再取得しています。 このため、職員の被保険者番号は変わりました。 (正規職員は民営化後も共済組合員のまま。) 郵政公社における適用事業所が、 公社(法人)の解散により一旦全廃され、 新会社各社における適用事業所として、 新たに登録されたためです。 これは別会社に就職し直したのと同じ扱いになります。 では、民営化時に分社化を伴わなかった 電電公社と専売公社の民営化の際には、 非常勤職員の政管健保はどのような扱いとなったのでしょうか? やはり、専売公社とJT、電電公社とNTTは、 それぞれ別法人となるため、 公社としての適用事業所を一旦全て廃止したのでしょうか? すなわち、郵政公社のケースと同じように、 非常勤職員は新たな会社に再就職した形となったのでしょうか?

  • 三公社五現業について

    三公社(電電公社、国鉄、専売公社)五現業(郵便、林業、造幣、印刷、アルコール専売事業)とあります。三公社はすべて民営化とあります。その公社、現業ってどういう意味なのでしょうか?また五現業ってまだあるのでしょうか?宜しくお願いいたします。恥ずかしながら小学生対応程度の回答でお願いいたします。