国民健康保険について(1/2)

もう少し時効について詳しく書きますね。
保険料の場合、「国民健康保険法第110条」の時効の取り決めにより2年ですが、
地方税法の適用を受けている場合にはそちらが優先されて、
賦課権の時効期間（除斥期間）は3年（地方税法17条の5）、（つまり免除の申請も遡れても3年が限界）
徴収権、還付請求権は5年（地方税法18条及び18条の3）の取り扱いになります。
また除斥期間（特定の権利を一定期間内に行使しなければ、その権利が消滅すよというとりきめ）の設定は3年や7年等様々だったりします。

また「時効の中断」というのもありまして条件を満たしますと、表現としてはあまり適当では無いですが時効が延びます。
具体的には催告の後、期間内に裁判所において所定手続きが完了している場合、「時効の中断」が適応されます。

また記録ですが自治体によっては「国民健康保険税徴収記録簿」として存在しますので、別の保険に入った後の加入でも未納期間を知ることが出来ます。（まして「国民皆背番号」の名目で番号を当てられているので何処で何が記録されているか、、、）

くどくなってしまって申し訳無いですが以上になります<(_ _)>

投稿日時 - 2005-08-29 17:38:20

時効の注意点として・・・
健康保険料（税）に対する時効は二年、三年、五年と様々なものがありますが、督促があるとリセットされる場合がある事に注意してください。

一番いいのは過去に遡って支払うことですが、政管健保、組合健保（所謂社保）に加入すると管掌元が異なりますので加入できます。

しかし、気をつけなければいけないのは一生涯社保で居続ける事は出来ないこと。介護保険の保険者も国保同様自治体であることが挙げられます。

将来何らかの理由で介護対象となった場合過去の債務不履行でサービスを受けれないことが事例としてあるようです。また、出産一時金と相殺されたケースもあるようです。
問題は至る所に潜んでいます。御注意ください。

投稿日時 - 2005-08-29 14:50:19

＞保険税の場合５年で時効との事ですが、今丁度５年らしいので来年加入すれば請求されないのでしょうか？
時効というのは起こした事柄に対してそれ以上遡って請求や責任の追及を行なうことが出来ないというだけで、
5年間分の未加入の状態が消滅するわけではありません。

単純にいってしまえば5年1ヶ月でも10年でも遡って請求される期間は5年分ということになります。
ただし、他の罰則にも重複する場合、
例えば収入を偽った場合、詐欺罪が適用されれば詐欺罪の時効7年が適用されることもあります。
またそのように悪質な場合は勿論差し押さえもあれば、罰金も発生しますので未納分の完済だけではすまない制裁を受けることになります。

投稿日時 - 2005-08-29 09:07:01

＞保険未加入の場合いままでの請求とかってあるのでしょうか？
お住まいの自治体が保険料の徴収を、「保険料」「保険税」にしているかで時効が異なるので遡っての請求期間が異なります。
ちなみに「保険料」は2年、「保険税」は5年、
自治体や収入によっては免除も在りますからそれがどの程度遡って適用されるかは役所でご相談ください。

余談ですがその状態で病院にかかりますと、「自由診療」ですので一般に言われる「10割負担」ではすみません。
自由診療の場合、医療点数の1点＝10円で定められている制約を受けないので金額が青天井になります。
「国民皆保険制度」、義務ですから加入してもらいましょう。

投稿日時 - 2005-08-27 15:06:30

今さらですが、所得が低く払えない場合その時相談にいっておくとよかったですね。


まずは、下記ホームページをご参考ください。

参考URL：http://www.kokuho.or.jp/

投稿日時 - 2005-08-27 13:44:24