給与所得控除、年末調整は廃止すべきか

質問

前から思っていたのですが、給与所得控除のありかたに疑問があります。従事する業種や業態、一人一人の仕事の取り組み方によって、実際の経費は変わってくるはず。実質課税主義にも矛盾するのでは、と思います。（実学経費の申告は制度としてはありますが例外的）
　また、サラリーマンという我が国で一番大きな所得税の納税者集団が申告納税制度の埒外に置かれているかのような制度に、ほとんど誰も疑問を感じないのか不思議です。そして、一番問題を感じるのは、多くのサラリーマンが一体いくら税金を支払っているのか、知らないということです。このサイトでも質問が多いのはそういう背景があってのことなんでしょう。健全な税痛があれば、選挙の投票率もこれほど低くはないはずです。
　日本では普通、勤め先の会社は、社員の所得税に関する税務処理を一から十まで面倒をみてくれます。このような事務負担は会社ではなく、本来本人がすべきことなのではないかとも思います。会社の事務負担や社会保障費負担の大きさがリストラの背景であるとも感じますし。これほど雇用関係が流動化し、生産性を一人一人に求める風潮があるわけですから制度もそれにつれて変わるべきでしょう。
　またそれ以外にも、経済政策としての減税立法措置のねらいが必要な早さで納税者たる市民に浸透しないという弊害もあると感じます。
　電子政府という言葉を最近特に耳にしますが、技術的には可能なはず。給与所得税制も、法と一人一人が自らの計算に基づいて申告をする、そういう制度を考えて作り上げる時期にあるのではないかと思いますが、みなさんはどうお感じになるでしょうか。

回答No.1

okamur85

こういう発言を政府、あるいは自民党税制調査会の一部も望んでいます。
年末調整は、先進国では無いところや、あってもほとんどが、もう一度還付申告などを行っているのが現状です。
したがって年末調整だけで終わりの人がほとんどという国は日本だけということになります。
消費税の引き上げをしたいが、それには痛税感を国民にもって貰わなければなりません。それによって、所得税を引き下げ、消費税を上げるというシナリオも可能になりやすいという次第です。
また、総申告制になれば、低所得者に消費税の増税分を還付する仕組みも作りやすくなります。
税理士の仕事は増えるかもしれませんが、税務署や、給与所得者は面倒が増えるだけかもしれません。また、会社の総務も結局は申告の指導をしなければならず、かえって手間は増えると思われます。
まだ時期早尚と思われます。

お礼

さっそくお答えいただきありがとうございます。なるほど、確かに自民税調は歓迎するかもしれませんね。しかし、一方では憲法により保証された生存権の問題、そしていつの間にか死語になってしまった応能負担の原則が表面化することを警戒されるのではないかと思います。つまり人的基礎控除３８万円で人一人が一年間文化的な生活を送れるか、累進課税のカーブが妥当なものであるかという問題です。私の考えはいずれかの政見に組みするものではありませんし、そのようなつもりもありませんが、納税者がいつまでも無知のように扱われるのは、先進国を標榜する日本にとってもいいことではないと思うのです。たとえばアメリカはどうか、と考えると難しいことではないのかもしれません。

　消費税に関しては、大きく税率をあげるとなればインボイス制度の導入が不可避となると感じています。社会全体として証憑や記録を大事にしない今のような傾向が続けば制度の導入の障害になるかもしれませんね。

　すいません、貧乏人のひがみもはいりましたが、おかしなことを申しましたらご指導下さい。ありがとうございました。