「民営化すれば特殊法人に流れるお金が減る」って

質問

ウソじゃありませんか？
歳出(特殊法人)が減らなければ、結局歳入(国債の発行と引き受け)も減らないと思うのですが、実際どうなんでしょうか？
そしてその国債の利息として払われるお金は、結局国民の税金ではないでしょうか？

また国家予算の殆どが、特別会計(特殊法人)から出ていくって、少し異常ではありませんか？また特別会計と一般会計がありますが、なぜわけれられているのでしょう？
一般から特別へ繰り入れられていますが、そんなことするくらいなら始めからまとめた方が良いのではないですか？

回答No.7

pluto001

少し誤解があるように感じます。
まず公的事業は必要なものであり、国債の発行も必要です。問題はそのお金の使われ方です。この間の道路公団の談合問題のように非常に無駄が多く、あまりに常識はずれの資金運用をしていたことにあります。そしてその根拠は、膨れあがった郵政などのお金が、規制から投資先が非常に限定されていたために、公共事業を中心に湯水のように贅沢三昧で流され、無駄な公共授業などに使われていました。そして、それら公共授業は採算が全く考えられていない素人以下の経営であったため、多くが不良債権化してしまうという事態になっています。

また、この問題の基本的な前提として、「民」がやるべき事であった一般企業への投資を、銀行などの金融機関が行わなかった為に起きているのがすべての発端です。
その結果、銀行の信用が落ち、郵貯にお金が流れてしまい、そんな中、郵政は民業圧迫をしないなどとう前提から、公的事業にしか投資をすることができず、国民の間でも民業を圧迫してはならないと考えられ、そして10年たっても景気の回復がなされない、銀行は相変わらず、そこで目をつけられたのが郵政であり、同時に、膨れあがった資金が投資先に困り、湯水のように無駄な公共事業に流されていたという実態です。

そして、5年ほど前に「公的な事業のみへ投資されているのは問題である」として、財政投融資改革として実行され、少しの移行期間があるもののすでに完全にメスがはいり、公的事業から民へ投資先の移行が行われています。また、特殊法人も財投債を発行して市場で自ら資金を調達しなければならなくったため、民間と同じような経営が求められるかたちとなっています。（確か2008年辺りまでに法的に移行が完了する）

なので、今回の郵政民営化は基本的に関係ありません。

回答No.6

noname#17965

#4です。訂正ですが、民営化したら国債を買うのは止めるようです。ただし経過措置として平成２０年までは買い続けます。既に購入済みの国債を売却とか国に買い取ってもらうのは当分は無いと思います。

参考URL：

http://www.geocities.jp/primal_id_spiral/page011.html

回答No.5

kawakawakawa13

亀井静香氏が言っていました。「郵貯を民営化したら、誰が国債を引き受けてくれるんだ」と。
「必要があるから郵貯・簡保の金を使うんだ」とも。
道路公団の不祥事は、道路公団民営化がきっかけでした。その流れの中で、各省庁の業務見直しが行われ、社会保険庁の悪行が暴露されました。今回の総選挙で、族議員が減れば、郵政見直しと併せて、かなり歳出を減らせるのではないかと思っています。

特別会計と一般会計と分かれているのは、族議員と、官僚の癒着の結果です。

補足

ご回答ありがとうございます
郵政族や建設族が減ったら、逆に他の族議員が増えませんか？
族議員を最も減らせるのは自民党なんですか？
官僚の癒着をなくせるのも、自分で作った自民党なんですか？
ありがとうございました

回答No.4

noname#17965

国債は無いのが理想的ですが、民営化後も法律で売却や引き受けが規定されるので変わらないようです。私も国債の事は疑問に思って質問したのです。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1587002
＃３を読んで下さい。

公社化された現在でも（財政投融資ではありませんが）特殊法人に金は流れてます。経路は国債だけではないようです。
http://www.findai.com/yogo/0070.htm

これが民営化によって解消出来るかどうかは、私も勉強不足で判りません。

回答No.3

hanakago

郵便貯金でたくさんお金集まるからそのお金を運用するために新幹線作ったり高速道路、ダム作ったりするんだよ。って言うのが小泉首相の意見です。民営化して郵便局が自分で民間企業の株や社債買うなどすれば無駄に使われることになるってことのようだけどどうかなとは思います。僕は民営化賛成なのは役所の機関である限り予算を消化するため無駄遣いがなくならないということと国の機関が商売する必要はあるのかと思うからです。国の機関である限りお役所仕事はなくならないです。ＪＲもＮＴＴも民営化したおかげで大分無駄がなくなったと思いませんか。
　特別会計と一般会計が分けられているのは表向きは独立採算ということで分けられているのですが実際はどんぶり勘定で役人が好き勝手するために分けているのだと思います。特別会計でも予算が余れば国庫に戻されますがやっぱり役所なので予算消化のため無駄遣いしています。

回答No.2

o24hi

こんばんは。

>民営化すれば特殊法人に流れるお金が減るってウソじゃありませんか？

　そこまでで終われば、ウソになります。
　小泉さんが言っているのは、流れるお金が減って、特殊法人が減り、縮小されて小さな政府なると言っておられるんです。

>特別会計と一般会計がありますが、なぜわけれられているのでしょう？
一般から特別へ繰り入れられていますが、そんなことするくらいなら始めからまとめた方が良いのではないですか？

　特別会計は、基本的には独立採算の事業に適用されます。地方でしたら、病院、上下水道やバス・地下鉄事業などですね。
　本来は、一般会計から繰り入れするべき物ではないのですが、本来一般会計から支出すべき事業を代わりにやってもらっていると言う名目(本当にやっているものもありますが)で、負担金や補助金と言う形で一般会計から特別会計に、予算が繰り入れられます。
　分けておく事で、特別会計の財務状況が分かるという利点があります。つまり、頑張って仕事をしないと一般会計からの補填が多くなり、仕事をしていないのが良くわかると言う事です。

回答No.1

ipa222

郵貯簡保に対する国の保証が無くなるかどうかですね。
公社であれば、潰れないように税金を投入するという甘えが残りますが、民間会社であれば、自力で生き残ろうという意識が発生します。

特殊法人は、金を吸い込むブラックホールで、税金の補填があるからこそ、郵貯は金を貸しています。
年間14兆貸して、利子補填に税金4兆円（消費税２％分）を使っています。

完全民営化し、国が株を売却したら、特殊法人に金を貸す（捨てる）ことを株主が許しません。

国会議員や官僚の関与も断ち切ることが出来ます。

だから、族議員や官僚が民営化を阻止するのです。
民営化が意味がないものだったら、これほどまでに妨害しません。郵政系の官僚のトップは本来なら、今回事務次官になれたのに、それを捨ててまで、官邸に逆らいました。

国債の発行の話と郵貯の話は直接関係は無いですね。

特別会計は少し所か、世界史に残るくらい異常です。
一般会計は国民（議員）がチェックできる予算。
特別会計は闇の予算です。全容は官僚しか知りません。
特殊法人もそうですね。
郵政公社もそのような組織なのです。だから民営化なのですよ。

特別会計を改革することは、今の状況であれば、無理ですね。
政治家が無理矢理やろうとすると殺されます。