行政書士の方の業務は、文字どうり都道府県・市町村への行政申請代理業務です。解りやすく言えば、建設業経営審査事項や、交通事故の行政申告（その為、損保会社の代理店業務を兼ねていらっしゃる方が多いです。）
会社設立は、税務署（国）・県・市へ登録、従業員の方がいらっしゃれば労務に関する申告が必要になります。
従って、税理士の方へご相談されたほうがよいと思います。基本的に税理士は社会保険労務士・行政書士の知識をお持ちです。（登録するかしないかだけです。）
申告だけでなく経営指導・決算申告業務を代行出来る唯一の資格者です。また、ほとんどの場合司法書士・弁護士の方と業務提携しておりますので、確実に企業化したいのであれば、結果的に安く上がると思いますが。
いかがでしょうか？。
投稿日時 - 2005-08-14 07:29:30
お礼
有難うございます。
なるほど・・・
税理士事務所のほうがトータルでサポートしてもらえることが多いようですね！
確かに、設立の手続も問題ですが、その後の税務の専門アドバイスや決算・申告など問題は山積みです。
長く付き合える税理士の方は絶対に必要ですね！
私の友人も独立しているのですが、お金がないから自分で決算や申告などを入れ知恵でやっているようで、どうやら「本当は消費税の還付が50万円くらい受けられるのに手続を誤ってそれを受取ることが出来なくなった」そうです。
友人曰く「自分では相当本を読んで時間を使って勉強したのに、あほらしい・・・」と愚痴を言っていました。
私なら、あんな膨大な税金の本を読む時間があるのなら、本業の研究をして商売繁盛させる方へ時間を費やしますが。
余談になりましたが。
税理士事務所を探してそこから登記の専門家を紹介してもらうのも手ですね！
投稿日時 - 2005-08-14 18:45:36
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ベストアンサー以外の回答（2件中 1～2件目)
行政書士です。
会社設立をする際に必要になる「定款の作成」という業務は行政書士の専門業務です。税理士や司法書士にはできません。
また、「会社登記」は司法書士の専門です。やはり税理士や行政書士はできません。
実務の段階では、かなりそのあたりがあやふやです。
定款の作成にしても登記にしても「本人申請」という手段を使っていろんな士業さんがひとりでやってしまっているのが現状です。
会社設立を専門にしている行政書士については、そのほとんどが税理士や司法書士に提携先を持っています。きちんとすべての窓口になってくれる行政書士を見つけられるのが得策かと思いますが。。。
投稿日時 - 2005-08-14 21:46:22
補足
有難う御座います。
会社設立にしても、色々な士業の方が必要なんですね！
行政書士事務所も税理士事務所や司法書士事務所と連携をとっているんですね。結局、私の行くべきところは、連携の取れている事務所へ行くべきと言うことがよく分かってきました。
さすがは、その道のプロの方！よくご存知ですね。
当たり前？か・・・
投稿日時 - 2005-08-15 17:22:10
今年、起業したものです。行政書士の方に定款作成から会社設立まですべて任せて、私自身はほとんどやることはありませんでした。各事務所で微妙に範囲が異なるようなので、複数を比較された方がよろしいかと思います。また、設立後のにいろいろ質問に返答していただけるようなところをお選びになることをお勧めします。
投稿日時 - 2005-08-14 07:25:07
お礼
有難う御座います。
行政書士事務所でも結局は設立登記の申請まで出来ると言うことなのですね！
もちろん、設立登記業務を手がけていない行政書士事務所は別として・・・
投稿日時 - 2005-08-14 18:25:24
