- ベストアンサー
取消訴訟の原告適格に関する学説について
noname#1455の回答
誤解を招く表現をしてしまい、申し訳ありません。「具体的な事件」というのは、「行政処分の関係でお困りのことがあって、取消訴訟を考えておられるのですか？」という趣旨です。 長沼ナイキ事件でしたら、『行政判例百選』に収録されていませんか？解説中に引用されている文献、論文等をお読みになればいいかと思います。 また、図書館に『判例マスター』等の判例検索システムがあれば、評釈類を検索できますよ（操作方法は、司書の方にお尋ねくださいね。）。
関連するQ&A
- 取消訴訟の原告適格について
取消訴訟の原告適格について学説では「法律上保護された利益説」と「法律上保護に値する利益説」の対立がありますが、神戸大学教授の阿部泰隆氏はこの問題について２つの学説の「折衷説」ともとれる考え方であると解釈できるそうです。その考え方について何かご存知でしたら教えてください。
- 締切済み
- その他（法律）
- 法的権利について質問したいことがあります。
法的権利とは、法によって保護に値する正当なものとみなされている利益、また、組織された実力によって保護されるべきものとみなされる利益であると考えられている。法は、そのような正当な利益の侵害に対しては訴えを待って救済を与える。 と、なっているんですが、法によって保護に値する正当なものじゃない利益とは何なのか、その名称を教えていただきたいんです。 法的権利とは何なのかを明確にするために知りたいのですが、つまりは裁判所に請求することが出来ない権利のことですよね？ 法的権利と対語になる、その権利の名前を直接表す言葉を教えていただきたいです。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法の時効学説について教えてください。よろしくお願いしますm( __ __ )m
時効学説の中で法定証拠提出説としているもので 「時効は実体法上の権利の得喪とは無関係であり、時効の援用は時効の完成という事実を法定の証拠として裁判所に提出するものとする」 そしてこれは 「時の経過（時効の援用）に強い証拠価値を与え、時効を援用するだけで、権利消滅・権利取得の裁判を受けることが出来る」 さらに ◆「時効が完成しても債務は消滅せず、ただ、時効の完成という事実が法定の証拠として裁判所に提出されると、債権者は請求できなくなる。」 となっているものがあります。 この説は、いわゆる「訴訟法説」のことで良いのでしょうか？ もし良いのだとして、僕は「訴訟法説」のことを・・・ 真実の権利人または無義務者を救済する立場の説で、債務者はもうすでに債権者に支払いが済んでいる（真実の無義務者）ので、そういう無義務者を不当な請求から救出するためにある説なんだな。と思っていたのですが・・・・ ◆の中の、「時効が完成しても債務は消滅せず」という説明文を読んで、なんで無義務者（債務が無いものとしてみている人）に対して「債務が消滅せず」となっているのだろうと思い、悩んでいます。 どなたかご教授願えませんでしょうか？ よろしくお願いしますm( __ __ )m
- 締切済み
- その他（法律）
- 文書閲覧請求許可を取消訴訟で争うことの可否
行政手続法に関して質問します。 不利益処分において、聴聞手続の一環としてなされた文書閲覧請求が許可された場合、これによってプライバシーの被害を受ける第三者はどうやって救済されるのでしょうか。 なお、問題集によれば、(1)国家賠償もできるが、それでは事後的救済であるので、プライバシー保護のためには(2)取消訴訟を認めるべき、との論証が載っていました。 しかし、すでに文書閲覧請求が許可された後である以上、第三者のプライバシーは侵害されており、取消訴訟も事後的救済に変わりないのではと思うのですが……。 お分かりになる方、ご教授お願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 行政法の「自動車運転免許停止処分の取消請求」
下の「【参考】」に関して、下記につき、ご教示お願いいたします。 記 （1）「被上告人に対し自動車運転免許の効力を三〇日間停止する旨の処分（以下「本件原処分」という。）をしたが、同日免許の効力停止期間を二九日短縮した」 → （1）-1：これは、「自動車運転免許の効力停止期間が、30日から1日になった。」ということでしょうか。 （1）-2：「（1）-1」であるとそれば、なぜ、そのように29日間も短縮となったのでしょうか。 （2）「本件裁決取消の訴を適法とし本案につき判断した原判決には、法令の解釈を誤つた違法があり、右違法は判決に影響を及ぼすことが明らかであるから論旨は理由がある。」の内容を、やさしく教えてもらえませんでしょうか（ここの「論旨」とは、何を指しているのでしょうか。）。 【参考】 ________________________________________ 自動車運転免許停止処分の取消請求 ________________________________________ ◆判例 Ｓ５５.１１.２５ 第三小法廷・判決 昭和５３（行ツ）３２ 審査請求棄却処分取消、運転免許停止処分取消（民集第３４巻６号７８１頁） 【判示事項】 自動車運転免許効力停止処分後無違反・無処分で一年を経過した場合と右処分の取消を求める訴の利益 【要旨】 自動車運転免許の効力停止処分を受けた者は、免許の効力停止期間を経過し、かつ、右処分の日から無違反・無処分で一年を経過したときは、右処分の取消によつて回復すべき法律上の利益を有しない。 【参照・法条】 行政事件訴訟法９条，道路交通法１０３条２項，道路交通法施行令３８条１項２号 原審が適法に確定したところによれば、福井県警察本部長は・・・被上告人に対し自動車運転免許の効力を三〇日間停止する旨の処分（以下「本件原処分」という。）をしたが、同日免許の効力停止期間を二九日短縮した、被上告人は、本件原処分の日から満一年間、無違反・無処分で経過した、というのである。右事実によると本件原処分の効果は右処分の日一日の期間の経過によりなくなつたものであり、また、本件原処分の日から一年を経過した日の翌日以降、被上告人が本件原処分を理由に道路交通法上不利益を受ける虞がなくなつたことはもとより、他に本件原処分を理由に被上告人を不利益に取り扱いうることを認めた法令の規定はないから、行政事件訴訟法九条の規定の適用上、被上告人は、本件原処分及び本件裁決の取消によつて回復すべき法律上の利益を有しないというべきである。 この点に関して、原審は、被上告人には、本件原処分の記載のある免許証を所持することにより警察官に本件原処分の存した事実を覚知され、名誉、感情、信用等を損なう可能性が常時継続して存在するとし、その排除は法の保護に値する被上告人の利益であると解して本件裁決取消の訴を適法とした。しかしながら、このような可能性の存在が認められるとしても、それは本件原処分がもたらす事実上の効果にすぎないものであり、これをもつて被上告人が本件裁決取消の訴によって回復すべき法律上の利益を有することの根拠とするのは相当でない。そうすると、本件裁決取消の訴を適法とし本案につき判断した原判決には、法令の解釈を誤つた違法があり、右違法は判決に影響を及ぼすことが明らかであるから論旨は理由がある。原判決は破棄を免れず、第一審判決を取り消して被上告人の本件訴を却下すべきである。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法709条の「権利」と「法律上保護される利益」について
民法709条の「権利」と「法律上保護される利益」について ご質問させて頂きます。 民法709条には「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、・・・」とありますが、この「権利」と「法律上保護される利益」はそれぞれ何を意味しているのでしょうか？ あることが「権利」または「法律上保護される利益」であると言えるためにはどのようなことが必要でしょうか？ また、両者の違いはどういった点にあるのでしょうか？ 具体例などとともに御教えくださるとありがたいです。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 審査請求棄却処分取消、運転免許停止処分取消について
「自動車運転免許の効力停止処分を受けた者は、免許の効力停止期間を経過し、かつ、右処分の日から無違反・無処分で一年を経過したときは、右処分の取消によつて回復すべき法律上の利益を有しない。」とは、具体的にどういうことでしょうか。 イメージ的につかめません。 ご教示よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 行政事件訴訟法第37条の4第4項
同項では「前項に規定する法律上の利益の有無の判断については、第9条第2項の規定を準用」となっているのですが、どうして同項にある「処分又は裁決の相手方以外の者について」のとおり、「相手方以外の者」の場合のみを準用している、つまり、「相手方」である場合については、準用していないのでしょうか。 ご教示よろしくお願いいたします。 【参考】 第9条 1. 処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴え（以下「取消訴訟」という。）は、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者（処分又は裁決の効果が期間の経過その他の理由によりなくなつた後においてもなお処分又は裁決の取消しによつて回復すべき法律上の利益を有する者を含む。）に限り、提起することができる。 2. 裁判所は、処分又は裁決の相手方以外の者について前項に規定する法律上の利益の有無を判断するに当たつては、当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとする。この場合において、当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たつては、当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとし、当該利益の内容及び性質を考慮するに当たつては、当該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとする。 第37条の4 1. 差止めの訴えは、一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り、提起することができる。ただし、その損害を避けるため他に適当な方法があるときは、この限りでない。 2. 裁判所は、前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分又は裁決の内容及び性質をも勘案するものとする。 3. 差止めの訴えは、行政庁が一定の処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができる。 4. 前項に規定する法律上の利益の有無の判断については、第9条第2項の規定を準用する。 5. 差止めの訴えが第1項及び第3項に規定する要件に該当する場合において、その差止めの訴えに係る処分又は裁決につき、行政庁がその処分若しくは裁決をすべきでないことがその処分若しくは裁決の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ又は行政庁がその処分若しくは裁決をすることがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるときは、裁判所は、行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずる判決をする。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 解除と取り消し
物権法の中の解除の遡及的復帰説と復帰的物権変動説の違いがわかりません。 遡及的復帰説の説明には、解除の効果を契約の遡及的消滅と捉えて既履行債務は法律上の原因を失うために「不当利得」となるから、すでにされた物権変動も当然に遡及的に復帰する。 復帰的物権変動説には、解除によって契約関係は原状に戻されるが契約自体を消滅させるわけではなく、既履行債務は545条によって発生させる原状回復義務によって原状に戻される。また、すでにされた物権変動もこの原状回復として復帰する。 と書いてありましたがよくわかりません。 解説してくれる方いましたらお願いします。 また、取り消しにも復帰的物権変動説があると思うのですが、解除のものとは別物ですか？ 取り消しの中の復帰的物権変動説と遡及的無効説の違いも教えていただけるとさらに助かります。 どれか一つでも構いませんのでよろしくお願いします。
- 締切済み
- その他（法律）
お礼
本当にいろいろとありがとうございました。今、学校で毎週判例についてのレポートを書いているんですが、なかなか自分ひとりでは、調べきれなくて・・・。本当に困っていたんです。回答してくださってありがとうございました。またなにかのときはよろしくお願いします。