共産党、公明党はなぜ貧乏人の味方なのでしょう？

質問

こんにちは、共産党や公明党の政治主張などを聞いていると低所得者や貧困層優遇で金持ちは高所得者は悪人でありもっと負担させるべき！！といった感じを受けます。生活保護などの福祉関係は共産党や公明党の議員に相談すると口利きをしてくれるというのは周知の事実ですし、公明党は逆進性の強い消費税を上げるより累進性の強い所得税を上げろ、と主張しています。
しかし彼らはなぜ貧乏人を優遇し高所得者層を敵視するのでしょう？？　共産党は社会主義を目指しているのだから・・となんとなく理由は分かりますが公明党は創価学会と同体というぐらいのイメージしかありません。また世の中で力を持っているのはお金持ちの高所得者であり低所得者に媚を売っていったいどのようなメリットがあるのかも不可解です・・。

回答No.3

merlionXX · ベストアンサー

共産党の場合、綱領が「プロレタリア独裁」ですから簡単でしょう。プロレタリア＝貧民です。

公明党の場合ですが、かれらの支持基盤は創価学会という宗教団体です。
創価学会の構成員比率で圧倒的多数を占めるのが低所得者層です。

お礼

回答ありがとうございます。
公明党が低所得者よりなのはたんに自分のとこの
信者が多いからなのですね・・・。

回答No.7

植田 謙一（@kennyan）

社会主義の思想と運動は、政治的民主主義の実現が、平等を実現しなかったことを批判して起こりましたので、貧乏人を支援しようというのは基本です。そして、それは「搾取」によって生じているのだから、当面は搾取している階級の負担で、貧乏人を支援する、ということになります。
なお、共産党は綱領上の表現では、1972年に「プロレタリア独裁」を「プロレタリア執権」に改め、76年にはそれもやめて「労働者階級の権力」と言い換え、2004年にはそれも消えて「社会主義をめざす権力」となっています。

宗教を最も必要とするのは、悩みの多い人です。逆に言えば、信者を増やそうと思えば、悩みのある人に近づくの早道です。その悩みの一つが貧困であることは言を待ちません。だから、創価学会は貧乏人の味方であることを自称しないとやっていけません。

seattle-vampireさんがどういう根拠で公明党が高所得者を敵視している、というイメージを持たれたのかはわかりませんが、公明党の公約やマニフェストを読んでみれば、与党入りして以降は、官僚がつくった案を引き写しているものが多いのに気がつきます。例えば、問題となった年金改革についての2003年総選挙での公明党のマニフェストは、その後実際に提出された法案と同じものでした。また、貧乏人の負担増を決める予算案や法案にも賛成しています。現在では、公明党は穏健な保守政党になっているのではないでしょうか。

すでに、89年の消費税導入以来、高所得者の累進税率の軽減や法人税の軽減し、その穴は消費税や低所得者や中所得者の負担増で埋めるということがが繰り返し行われてきました。その結果、日本経済はよくなったでしょうか？
明治期に、エコノミーの訳として「経世済民」をあてたのは、儒学の影響とはいえ、経済とは人々の生活をよくすることだ、という基本を日本人が理解していた、ということを示しています。経済成長自体を自己目的とし、肝心の人々の生活を置き去りにするのでは、本末転倒なのではないでしょうか。
弱い立場の人に負担をかぶせるのは、「健康で文化的な最低限度の生活」を危うくします。高所得者に累進税率をかけても、生存が危うくなるようなことはありません。
低所得者や中所得者など日本の多数の人々の購買力や消費が伸びれば、日本の国内市場の規模は拡大し、日本の企業も増益になります。そうなれば、少々国際競争力が落ちても大丈夫です。また、もともと現在の国際円相場は経済の実情に見合ったものではなく、アメリカの貿易赤字を減らすための協調介入でつくられた人為的なもので、決して市場原理によるものではありません。ものづくりとしての日本的経営は決して破綻はしていません。そういうことも含めれば、ここ十数年の高所得者の負担減政策は、合理的なものであるとは僕は思っていません。

回答No.6

tetu-manabu

>低所得者に媚を売っていったいどのようなメリットがあるのか

金持ちであろうが貧乏人であろうが
選挙の投票の一票は一票で差はありません。

社会に対して不満、不安を持つ低所得者層の方が
政策を訴えるのにはより効果があります。

>彼らはなぜ貧乏人を優遇し高所得者層を敵視するのでしょう？

敵視はしてません。現実にお金を出せるのは
金持ちにしかできないからです。

現実を考えて、最も有効な政策として考えると
高所得者層から取るしかないですよね。

お礼

回答ありがとうございます。
でも高所得者も社会に不満があると思いますよ。
これ以上高所得者や企業から税金をとるのは不可能だと思いますが。やれば海外に逃げ出すでしょうし国際競争力が無くなるます。国も貧民に負担させる方向ですし・・・

回答No.5

hiro7373jp

共産党に関しては、ブルジョアジー[資本家階級]に対立する存在として生まれたのですからその出自からして、当たり前ですね。

創価学会は、共産党などの行う労働組合運動にもなじまず (なじめず)、かといって自民党の相手にするような対象でもない、下記URL言うところの「都市の不安定な下層民」の協力な相互扶助組織として発展した経緯があるためと考えられます。

参考URL：

http://www005.upp.so-net.ne.jp/shigas/HOMPG750.HTM

回答No.4

koisikawa

両者ともに票になるからでしょう。

　でも今は、両者ともに福祉にどっぷりつかり、マジメに税金払ってる人たちより金持ちですよ。

お礼

回答ありがとうございます。

回答No.2

salza

自民党とかが高所得者の味方だから低所得者の味方なだけです。

高所得者の味方になったところで今更何の得もありませんし、
低所得者の方が人口比率が多いはずです。

それに彼らは所得税をあげろー消費税をさげろーと騒ぐのが精一杯で、所詮は何もできません。

万が一できるようになったら、彼らみんな一斉に前言撤回して黙ります。
自身が高所得者なので。

お礼

回答ありがとうございます。
政治家は皆金持ちですものね。

回答No.1

ipa222

共産党の戦術は、それこそ共産党ですから、レーニンがとった手法を使っているわけです。
構造的弱者を使って為政者を倒し、自分たちが権力を握るという方法です。
農民漁民は自民党が取っちゃったので、田舎から出てきた工場労働者などを狙った訳です。
個人事業主や商売やっている人には、民商という節税？（脱税？）指南組織を使って取り込んでいます。

公明党も、都市に出てきた友達のいない若者などをターゲットに布教をしてきました。

金持ちも、貧乏な人も、有権者としては同じ一票です。選挙で票をかせぐなら、しがらみの少ない人のほうが打率はいいのです。

お礼

回答ありがとうございます。