回答受付中の質問
先日ボーナスで、約30%が税金年金保険等で引かれてました。更に、増税のニュースが最近ちらほら。国と地方で1000兆円(4人家族で4000万円の借金)の借金といいます。この先、支給額の7-80%ぐらいひかれてしまうの?
本当に働く意欲、物を買う意欲がなくなってきてしまいます。 国/地方/社会保険庁はもっと、税金/年金の無駄使いを見直して、少子化対策に本腰(所得に関係なく児童手当、15歳以下医療費無料等)をいれてもらえば増税などする必要などないのではないですか。むしろ、減税をして購買意欲をそそるようにすれば更に景気が良くなるように思いますが、皆さんはどう思われますか
投稿日時 - 2005-06-27 09:19:11
6人が「このQ&Aが役に立った」と投票しています
回答(4件中 1~4件目)
消費税導入及び引き上げから少子化現象が発生した事を日本の政治家は気が付かないのでしょうか。
国の機関をリストラして民間委託してしまえば国益は得られると思います。
それに地方自治体の機関も民間委託が可能です。
一番問題なのは独立行法人が無駄な研究で国税を湯水のように使っている現状を国民は認知していないのが現状でしょう。
結局、国の機関が天下りや不正支出をやめない限り税金の引き上げは続くのでしょうね。
誰かが徳川幕府転覆のようなクーデターを起こさない限り税金問題は続くと思います。
私は諦めました。
世の流れに身を任せてこれからを過ごして行きたいと思います。
低賃金の低所得者ですから何も出来ません。
投稿日時 - 2005-06-27 10:55:29
現在は、日本の国民負担率(年金や健康保険、介護保険などの社会保障と税の合計)は、先進国でも最低クラスです。35~40%程度(100のうち手取りが60~65)
景気回復をしなくてはなりませんから。
莫大な借金で増税なしに、経済を維持していますから、借金も負担と考えれば、50%を越えます。(100のうち手取りが50ということ)
これはアメリカ並みでまだ負担は軽い方です。
今後団塊の世代が高齢者になると、負担は激増します。
恐らく北欧並みか、それ以上になるでしょう。
国民負担率は70%程度(100のうち手取りが30)は覚悟すべきです。
無駄を見直すのは、莫大な努力をしても、なかなか治りません。官僚はこの国を支配する特権階級で、一部の政治家が努力しても、族議員で守りを固めていますから。
そういった税金を吸い上げる機関には大勢の職員がいて労働組合を作っています。大量にクビが切れないのが日本の現状だからです。
減税はやらないと思います。
すでに大幅な減税をしていますから。
減税のデメリットは、減税をやめたら、増税と言われることです。増税と思うと消費が停滞します。
今後は毎年増税されると思った方がいいです。
それで消費が停滞するとさらに増税。
だから、メンタルを強く持って、しっかり消費することが一番の得と言うことになります。
少子化対策は、現金を配っても解決しません。
働く女性が子どもを持ちやすくなることが一番効果的だと思います。
又、出来ちゃった婚は現在1/4になります。
ずいぶん増えましたが、実は潜在層がもっと多いと思います。未婚のカップルが妊娠したとき、結婚し、子どもを生みたくなるようなサポート体勢が効果的だと思うのですが、、、、
投稿日時 - 2005-06-27 09:30:29