3人が「このQ&Aが役に立った」と投票しています
回答（4件中 1～4件目)
原則として、情報開示請求で可能でしょう。
ただ、小規模の自治体で退職者が数人と言う場合では、簡単に個人を特定されてしまうので、ある程度大きな自治体でないと難しくなります。
また、退職の種類では、種別毎の人数・退職金総額・月数と統計的に限定されたものになります。
各役所の総務課・人事課になるでしょう。
投稿日時 - 2005-06-24 21:24:00
お礼
ありがとうございました。小さな町なので難しいようです。役所の情報が、役所にいって何らかの請求などしなくて、いつでもネットなどで見られるようになるといいなと思います。
投稿日時 - 2005-06-25 10:38:06
私も個人情報に精通している訳ではないので、間違いないとは言い切れませんが、公務員の給料、退職金を税金から支払っているから公開するとなれば、これは公務員にはプライバシーは無いという様なものだと思います。
退職日が個人情報にあたるかどうかについては、個人情報保護法の第２条に「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、・・・特定の個人を識別することができるもの等の条文があるので、個人情報といえるのではないかと思うのですが。
投稿日時 - 2005-06-24 16:42:26
お礼
ありがとうございました。質問の仕方が悪かったようですが、知りたいことは退職者個人の情報ではなく、地方公務員が退職を迎える時に、何らかの意図をもって退職日を決め（例えば勧奨制度の適用を利用する）、支払われる退職金の増額をするのが常になっているという話しをきいたので、ここで質問させていただきました。簡単にはそういうことは我々一般人にはわからないようですね。
投稿日時 - 2005-06-25 10:33:51
