量的緩和政策でゼロ金利よりも、金利が下がる？

質問

「日本銀行当座預金残高を増やすことによって、どのような効果が期待できるのですか？」に対して次のような答えがあります。　
　期待される効果としては、次の 3つが考えられます。
　（１） 短期金利の一層の低下。
　（２） いわゆるポートフォリオ・リバランス効果。日本銀行当座預金は、安全ですが利息を生まない金融資産です。これが積み上がれば、金融機関はより有利な運用先を求めて貸出や債券・株式投資などに資金を回すことができるのではないか、という考え方です。
　（３） 期待効果。「日本銀行が資金供給を増加させれば、いずれは物価上昇や景気回復につながる」という予想が人々の間に生じて、企業や家計の景気に対する見方が改善されることで、企業の設備投資や個人消費が改善すると期待されます。

　どなたかこれを説明して下さい。特に （１） 短期金利の一層の低下。 量的緩和政策以前からゼロ金利政策が実行されていた。日本銀行当座預金残高を増やすと、ゼロ金利よりも低金利になる？
　（２）に関して言えば、これでは「日本銀行当座預金を取り崩して、資金を回す」と読める。本当ですか？せいぜい２０～３０兆円市場に回しても、Ｍ２＋ＣＤの705兆6000億円に影響はないでしょう。
　（３）に関して言えば、グリーン・スパンさんが言えば影響力もあるけれど、福井俊彦さんではどうもね………
　私にはどうも納得できないので、どなたか説明してください。

回答No.3

noname#11596

一番目のご質問ですが、短期金利の一層の低下は、不可能だと思います。名目金利は、ゼロ以下には出来ないからです。二番目のポートフォーリオ効果ですが、前回ご説明したように、金融危機以降、貸し出す金融機関側が行った貸し渋り、貸しはがし、又、不良債権問題が解決していない事、ＢＩＳ規制の制約、金融庁の不良債権査定問題、また、借り入れる側も、融資を受ける事に慎重であり、金融機関に対して不信感があります。その証拠に、有利子負債の削減目標や財務体質の改善に企業が努めています。大手上場会社などは、融資以外の資金調達も可能です。社債を発行したり増資する事も可能です。従って、私は、金融機関は、最も安全な国債に手を出しているのではないかと思った訳です。また、日本銀行が、量的緩和策を、今の段階（景気の先行きがまだ不透明の段階）で、逆に解除すると、逆アナウンス効果になると思います。短期市場金利が敏感に反応してくるかもしれませんし、もし反応すれば、必ず長期金利に影響が出てくると思います。景気の見通しが不透明な段階で長期金利上昇を招く事は、金融当局として、絶対に避けたいと考えているはずです。しかし、日本銀行は、あくまで私の意見ですが、やれることはすべてやっていると思います。金融機関がそもそも貸出し業務においてリスクが取りずらいのは、金融機関の不良債権問題の先送りと財務体質改善の遅れ、また、日本の非常に不安定な株式市場と直結した財務体質などから来ていると思うからです。加えて、金融機関の脆弱性を早急に改善すべきだったのに、それをして来なかった政府の責任は、非常に重いと思います。未だに、不良債権がいくらあるのか事実上分からない事、金融庁に対して、でたらめな資料を提出したり、自己資本増強問題があった時、不良債権を公表したくない金融機関は過少に申告した事などが、結局、現在の金融不信の遠因になっていると思います。しかし、中央銀行ができる事は、資金を用意する事や、金融危機に対して予防線をはること位しか出来ないと思います。時の政府が取り続けた政策の失敗の尻拭いを、中央銀行がさせられているように、私には見えます。３０兆円の内、いくら新規で貸出に回るのかは、ほとんど期待できない。従って、乗数効果もほとんど期待できない。短期金利も下がらない。株式は投資リスクが高いので、株も購入してこない。従って、やはり、国債市場に資金を回すとしか考えられないということになると思います。ただ、マネーサプライは、第一四半期などの絶対額だけ見るのではなく、マネーサプライの推移に注目した方が良いと思います。また、仮にマネーサプライが伸びたとして、その原因が、何から来ているのか注意深く見る必要もあると思います。

お礼

再度のご回答ありがとうございます。　
　（１）に関しては、私が引用した答え＜（１） 短期金利の一層の低下＞は間違っていることがハッキリしました。
　（２）に関して私が知りたいのは「日本銀行当座預金を取り崩して、資金を回すのですか？」「銀行は取り崩さずに資金を融資できるのではありませんか？」ということです。「信用創造プロセス(トランスミッション・メカニズム)」とか「貨幣乗数」の言葉があるように、日本銀行当座預金とは「貸出保証金」のようなもので、これを取り崩す必要はないはずだ、ということ。つまり（２）に関しても私が引用した答えはピント外れのようだ、ということです。

回答No.2

noname#11596

はじめまして、経済学部卒ですが、この問題は、非常に難しいです。アドバイスとして聴いて下さい。まず、短期金利の問題ですが、日本銀行が短期の名目金利をほとんどゼロ％に誘導していますので、これ以上コール市場で金利を引き下げる事は、不可能だと思います。従って、短期金利の一層の低下は、不可能です。二番目のポートフォーリオ効果ですが、確かに健全な貸付先があれば、金融機関としては、本業である融資（貸付業務）をすると思いますが、日本の金融危機が発生した年度以降、金融機関は、貸し渋りや貸しはがしを行ってきました。借り入れをしている企業は、金融機関に対して、不信感を持っており、大手企業は、有利子負債削減目標を掲げております。また、中小企業も基本的には、同じ考えを持って、財務体質の改善に取り組んでいますので、既存の優良企業に対する新規貸付は、相当困難だと思います。また、新興企業に対しての貸付も、不良債権の償却問題（未だにいくら不良債権があるか判明していませんし、ＵＦＪ銀行などは、二重帳簿らしきものを付けていました。また、どうも追い貸ししている案件もあるようです）ＢＩＳ規制などもあり、金融機関も借り入れを行う側も、リスクを取りたくないと思います。（金融機関は、資金需要が無いと平気な顔で言っていますが、これは、私から見ると、随分ひどい事を言っているなと思います。）従って、金融機関は、おそらくですが、国債に手を出し、国債の売買で利益を得ている不健全な状態になっているのではないでしょうか？（リスクの高い株式投資には手を出しづらいとおもいます）三番目の期待効果ですが、これは存在すると思います。期待効果を敢えてアナウンスメント効果と言い換えますが、日本銀行が量的緩和政策を維持すると宣言する事で、金利政策を事実上奪われた日本銀行が最後の武器（量的緩和策）を行使し続けている事を知らせている。また、潤沢な資金を短期金融市場に資金供給を継続的に行う事を宣言していますので、金融危機の際に起きたコール市場での混乱を防止する効果は絶大だと思います。敢えて言えば、この金融危機予防効果のための保険と言っても良いと思います。従って、景気拡大策や物価対策よりも、健全な金融システム維持対策としての金融政策だと思います。

お礼

「短期金利の一層の低下」は不可能な期待？
　早速のご回答ありがとうございます。でも、やはりわかりません。
　説明のよると、短期金利の一層の低下というのは不可能な期待で、（１）の答えは間違っている、ということですね。
　（２）はどうなのでしょうか？やはり日本銀行当座預金を取り崩して、資金を回すのでしょうか？銀行業界の状況が良好であったとして、取り崩した２０兆円を「より有利な運用先を求めて貸出や債券・株式投資などに資金を回しても」市場の705兆6000億円から見ればスズメの涙、日本経済には何も影響を与えないでしょう。やはり、何かが間違っていると思います。

回答No.1

at9_am

（１） 短期金利の一層の低下
(2)にも絡むのですが、当座資金を積みました場合、銀行としては、当座預金に余っている無利息な金融資産を、利子を生む金融資産・債権に振り向けることになります。すると供給が増えるので需給バランスから利子率は下がります。

（２） いわゆるポートフォリオ・リバランス効果
当然の事ながら銀行は利益を貸出などから得ようとしますが、貸出はリスクを伴います。一般には利子率が高いとリスクも高くなりますから、リスクと（個別の）利子はトレードオフの関係にあります。安全資産とリスク資産の最適な割合はリスクと（個別の）利子率によって決まりますので、それらが変わらなければ、安全資産が増えれば資金供給が増えます。
問題は、この(1)、(2)の経路があまり上手く働いていない、という点と、ご指摘の通り額が小さいという点の２つにあります。

（３） 期待効果
これは、質問者の方の説明通りです。
日本経済の問題の根幹の少なくとも一部は「多くの人が悲観的である」という点にあります。悲観的材料が多いのも事実ですが、景気がよくなると思って、多くの人が消費を増やし、企業が投資を増やせば、実際に景気はよくなるのです（やりすぎるとバブルになりますが）。

お礼

早速のご回答ありがとうございます。
　でも、やはりわかりません。日銀は1999(平成11)年3月からゼロ金利政策を実行しています。量的緩和政策により一層の金利低下が期待できるということは、実は未だ下がる余地のあるゼロ金利だった、ハッキリ言えばゼロ金利ではなかった、ということですか？2003年1月28日、コール市場でマイナスが金利発生したけれどこれは例外。ゼロ金利ではない通常の場合、たとえば２％とか３％のときには1.5％になったり、2.5％なったりが期待できるでしょう。でも、今はゼロ金利なのです。そこで私は「ゼロ金利よりも低金利になる？」と聞いているわけです。（１）の説明は通常の場合の一般論で、経済学の教科書では良い文章でしょうが、今日の日本経済には当てはまらない、と思うのです。本当に、供給が増えるので需給バランスから利子率は下がり「ゼロ金利よりも低金利になる」のでしょうか？あるいは「ゼロ金利よりも低金利になっている」のでしょうか？
　（２）に関しては＜アマチュアエコノミストのやぶにらみ経済時評＞と題されたサイトの＜量的緩和政策の緩和＞が私の考えを表しています。長くなるのでここでは省略します。