もし貴方が総理なら如何なる経済施策を

質問

貴方が総理大臣で有るなら、この不況に対し如何なる施策を行いますか？
機構改革等抽象的な事ではなく、より具体的な施策をお聞かせ下さい。

回答No.8

T-Gun · ベストアンサー

皆さんのお答えを拝見させて頂くと、非常に常識的なご意見なのでかなり独創的な提案をさせて頂きます。
消費の画期的増大策：やはり低購買層及び若年層の消費拡大が１番であり
1.若年労働者への大胆な融資制度として、２０００万程度を0.5％以下で貸し付ける。
＜ポイントとして＞
(1)勤労者に限る、定職及び融資金による起業者
(2)自己破産を認めない生涯返済義務化（健康保険等リンクさせた不正融資、逃亡厳禁）
(3)国債等による若年者将来負担に対する還元
2.年金のアップによる高齢者生活不安の解消
＜ポイントとして＞
(1)医療費を含め十分に余裕のある給付
(2)給付者遺産の増税（高齢者の遺産は扶養・保護責任を負わない場合基本的に公庫）
(3)将来不安による貯蓄を無くし消費させる
こんなところでどうですか？
ビジョンとしては「生活を豊かにする消費の創造」です。

回答No.7

gousuke

インフレ＝好景気では必ずしもないかもしれませんが、需要増につながることは
確かです。それで需給ギャップは埋まるのでは？と思います。後は下で書いた
ような展開になるでしょう。不良債権処理に時間と金を使う必要もなくなり
（減り、が正しい表現でしょうか）、失業率も下がり、雇用不安も減るでしょう。
時間を稼いで構造改革をすれば良いと思います。好景気ではないまでも、不況では
なくなるのではないでしょうか。

>１　固定資産税等の増税

上記の表現があったので勘違いしてしまいました。すみません。
所得税の累進性強化に関しては、私は反対です。社会の活力を削ぐからです。
（固定）資産税はストックにかかる税金なので、ある程度上がるのは構いませんが、
所得税はフローにかかる税金ですから、労働意欲に影響すると思います。
他人から奪うのではなく、需要自体を作り出すような社会の方がより望ましい
のではないでしょうか？

消費税に関しては、どこからというより私の持論です。負担と給付のバランスを
取れば、消費税は良い税制だと思っています。医療費や年金を消費税で
まかなうという考えを、私は強く支持していますので。こちらは私としても
譲れないですね。
このあたりは多分誤解があって、私は増税した分は年金を増額すべきだと
思っていますし、医療費相当額についても同様です。
所得税はフローに対する税金で、消費税はストックにも課税されるという点が
ポイントです。金持ちから取るなら、消費税の方が良いでしょう。

逆進性が強いというのは現状がそうなのであって、必要に応じて給付を増やせば
対応できるのでは？と思ってています。そういう意味では、消費税は増税した
方が良いです。国に資金が移るだけなのですから。社会不安を取り除くことの
方が先決なのではないでしょうか。

こんなところでいかがでしょうか。

お礼

再度ありがとうございます。
インフレは消費を拡大するか？　多少疑問に感じます。しかし良い悪いは別として近いうちに、かなりインフレにならなければ、国家財政が破綻する事だけは確かです。

所得税の問題、累進性よりも課税対象となる基準に不整合（矛盾性）が大きいと感じます。
その意味からすれば、消費税の方が透明性が高いと思います。
そしてgousukeさんが言われる様、国民の誰もが必要と考える事に対して、目的税化し、金持ちから多く取るようなシステムにしたいものです。

回答No.6

KAMOCHA

下のご意見について少しだけ。

　円安→インフレ→好景気という展開に論理性がないあたりなにかと異論はありますがいろんな意見があるのは大いに結構。　でも２つだけ私の意見に対して大いなる誤解があり、私の意図に反する解釈があったのでコメントします。

>所得税はむしろ下げるべきでしょう
　私は所得税増税など主張していません。主張は累進性の強化です。使い切れないほどの収入がある搾取層のカネをはき出させるためです。中産階級以下にとっては減税。
　全体としての増減税は提唱していません。

>消費税はむしろ増税すべきです。金持ちがたくさんお金を使って税金を払ってくれるのですから
　間接税のほうが直接税より弱者に優しい（＝強者に厳しい）という説は生まれて初めて聞きました。どちらの学説でしょうか？
　逆進性の強い間接税の強化＝弱者不利、に異論が入るとは思いませんでした。　消費税増税→消費冷え込み、も同様に公理だと思うのですが。　少々誤解なさっておられるのではないかと。

お礼

再三ありがとうございます。
消費税の問題。議論になりそうでそのままになっている、一律ていうのはおかしいですね。
お酒に税金とか言うレベルじゃなくて、明らかに贅沢品と言えるレベルにはもっと極端に高く、生活必需品には低くても良いと思いますが。

回答No.5

gousuke

いろいろな意見があり、実際それぞれ根拠があると思いますが、
私は円安によりインフレにするのが良いと思います。

円安ならば輸出企業にプラスとなり、製造業が活性化します。
外貨ベースでの労働単価も下がり、競争力が増し、産業空洞化も
防げます。雇用が回復し、景気も良くなります。

輸出単価は上がりますが、物価が上がればその結果として資産デフレが止まり、
不良債権は減少します。

また、インフレ時はモノを買わなくてはいけないので、消費が盛んになり
やっぱり景気が良くなります。

日本の赤字も減少します。金利は上昇しますが、既発行の国債の価値は
減少するので、負担はだいぶ（インフレ度合いによりますが）軽くなります。

参考までに、下のＫＯＭＡＣＨＡさんの意見には反対です。彼の主張は
既得権云々ではなく、ただの社会主義だと感じました。（私の主観ですが）
いっぱい稼いでも税金で持っていかれるとしたら、誰が一生懸命働くの
でしょうか？所得税はむしろ下げるべきでしょう。資産税の増税は
かまわないと思いますが。

消費税はむしろ増税すべきです。金持ちがたくさんお金を使って税金を
払ってくれるのですから。だいたい、国民年金１３３００円払うにしても、
給料が少ない人の方が負担が重いのですから、消費税の方が良いと
思っています。それこそが「弱者救済」ではないでしょうか。
「消費税」悪論を唱える人の考えは、私にはいまいちよく分かりません。

それから、銀行を倒産させれば取引相手の中小企業はほとんど（連鎖）倒産です。
体力のある大企業や、体質の強い企業は生き残ることができるかもしれませんが、
そうでない企業は文字通り、終わってしまうでしょう。
間接金融に頼らない資金調達が大事ですが、今の状態では資本注入もやむを
得ないと思います。

…世の中いろんな考えを持った人がいる、ということですね。

お礼

ありがとうございます。
インフレが良いのでしょうかね？
確かに良いサイクルに回る様に見えますが、経済強者に利益が集まる様にも思えるのですが・・・。
国債や銀行の過去の負債には確実にプラスでしょう。

資産税は対象とする資産の捕らえ方が難しいと思いますが。
銀行問題は郵貯や支援銀行の差別化等で何とか出来ないものでしょうか、かなり実現可能な事だと考えるのですが。

回答No.4

KAMOCHA

経済対策に限定しますと、方針は２つしかないと思います。
１　資産の流動化により「モノを買う資金を増やす」
２　消費意欲の拡大により「カネを使う量を増やす」

すると最善の対策は、誰にでも分かるこの２つ
１　資産税を強化
２　取引税を緩和

具体的には
１　固定資産税等の増税
　　　金持ちがため込んでいるカネをはき出させる
　　所得税の累進性強化
　　　富の偏在は消費に転じる効率が悪いから（所得が
　　　倍になっても消費は倍にならない）
　　法人税類の強化
　　　消費効率の悪い営利者から毟り消費者に資金を回
　　　す
２　消費税の廃止
　　　消費を増やすなら消費行為に負荷をかけないのが
　　　当然というか必然（消費を増やしたいのに消費税
　　　増税なんていうのは狂気の沙汰）

　以上を実施すれば景気も良くなり国家百年の計となるでしょう。

　でもこんなことは専門家なら誰にでも分かっていることであり、それができないのはひとえに「既得権益保護」を優先する体制のためです。　ですから、本当にやるなら制度云々ではなくまず、既得権層を打倒することから始める必要があります。　まずは自民党政権を倒し、公的資金注入で生きながらえている寄生虫銀行を倒さねばなりません。

　本当にやるなら、そこからですね。　ナタを揮う前にまず障害物をどけねば。

お礼

ありがとうございます。
かなり大胆なご意見ですね。
それにしても、銀行。預金者保護といってもあの金利じゃ保護してるとも思えないし、中小融資先を人質にとって生き長らえてるテロリストの様で、如何にか成りませんかね？

回答No.3

kazugoo

思いつきですが・・・

消費税の非課税期間導入
（1月、2月であっても必ず駆け込み需要が増え、生活不必需品に購買力向上に繋げさせる）
公務員の徹底的削減
（人員不足が明らかに発生する位まで人員削減を行い、パートタイマーで補充する）
参議院の廃止
（有名無実なので）
専業主婦の待遇を通常の無職者と同等にする。
（同じ無職でありながら払っていないにも関わらず、年金カットされないのは不公平・一切金銭を払うことなく、社会保険制度を利用できるのはおかしい。共働き族が専業主婦達の面倒を見ている不可解さ）

お礼

ありがとうございます。
「消費税の非課税期間導入」妙案です、潜在的な購買力はない訳では無いし、購買の連鎖というか品目によって時期を変えても面白いですね。
「公務員の徹底的削減・参議院の廃止」痛みを伴う発言ですが、ご本体がリストラの兆しがないのもマスコミの怠慢です！

回答No.2

parts

この不況に対し如何なる施策を行いますか？

まず、今の中途半端な政策は避けますね。
国債の発行は２年以内に何年間停止・凍結で返済を目指しますね。
それと、構造改革したところで、景気が良くなって国債を返済できる状況になるとも思えませんから、先に返済計画を立てるでしょうね。このままじゃ、マイカルと同じですし・・・

次に公共事業で利益が上がりそうな部門を若干強化するかな？資本主義に反するが、他の国とは違って日本は国の財政も厳しいですからね。どちらかをまず健全かしなければ・・・郵政のスリム化と収益の改善、民間参入の許可や郵政の民営化は将来的に目指すがしばらくは凍結です。
そのかわり、郵政事業や国家公務員の試験の大幅見直しですね。ほぼ一律のｘ種試験から、能力、用途に応じたペーパー実技の各試験を作成します。そうしないと、税金の無駄遣いという庶民の考えも捨てられませんし、政治をする上でも支障が・・・

ここからが、本番でしょう。税金は今のままですが、万引き、ゴミの不法投棄、たばこのポイ捨てなどなどへの罰金をもうけるのも良いですね。犯罪者に対して一定の償いとして罰金や、税金の一時的な引き上げというのはかなり犯罪発生にも効果ありでしょうし、その益を元に、経済の雇用対策、国の財政健全化を目指すでしょう。

さらに、選挙に投票されなかった方にも、一定のお金などを納めて貰うのが良いかな？民意の反映には国民の協力が不可欠です。それに賛同できないもしくは、信頼できる方がいない場合は、立候補されるのが実際ですからね。
結局、誰にも投票できないと言うことは、自分の意見の方がすばらしいと思っているわけで、それを出さないというのはやはり協力金ぐらい出すして貰って良いでしょう。
これによる益が、さらに経済や国の財政に効果を出すでしょうし、民意も確実に反映するようになりますから、かなり効果的です。

最後が総理の選出制度の改正などをしておしまい。
あと平和憲法もどっちつかずの憲法から平和を目指す中立国か、戦争をある程度容認する国かいずれかにするでしょうね。
あと、議員の立候補回数や当選回数を制限するのもいいかな？こうすることで、ある程度新しい意見なども早期に取り入れられますからね。

まあ、簡単にはできませんが、理想ですね。

お礼

ありがとうございます。
「国債」確かに異常な負債ですから、いずれかは大変な事になりますし、不健全な財政で正しい施策が行えると思えません。
又厳しい財政はより真剣に公共・国政事業を行う事にもなるとも思えます。
「罰金」はユニークですね。経済以外はコメントは省略します。

回答No.1

tomomaru

思いついたときにお邪魔させていただいてよろしいですか？

今思いついたことは、官僚のシャッフル。
**省の中だけにいることは、とってもキケン。一般企業のように官僚カンパニーという名のもとで総移動をかけないと汚職は是正されないとおもいます。

お礼

速レスありがとうございます。
具体的な経済施策と少し違う気もしますが、面白い意見なので方法等又書いてください。