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給与の先取特権について
shoyosiの回答
物的会社（株式会社・有限会社）の場合とそのほかの場合と差があります。 物的会社の場合には、民法より保護が厚い、商法２９５条が適用されますので、賞与、退職金全額、解雇手当など労働債権の全てが先取特権として認められています。しかし、社内預金は労働債権ではありません。 それ以外の場合は、民法３０８条の原則どおり、最後の６ヶ月分という制限がありますので、その範囲内の給料、賞与、解雇手当は含まれますが、退職金は最後６ヶ月の給料の範囲内というのが判例です。
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ありがとうございます。 たいへん参考になりました。