各種助成金の相談先

このQ&Aのポイント
  • 事業を開始するにあたって色々な助成金の活用を検討しているが、専門家に相談したい
  • 助成金の相談先は、社労士の先生や税理士の先生に相談することができるが、税務業務の範囲を超えると断られる可能性もあり
  • 月次の顧問契約を結んで税理士の先生に相談するか、社労士の先生と顧問契約を結んで税務申告も手続きするか検討している
回答を見る
  • ベストアンサー

各種助成金の相談先

事業を開始するにあたって色々な助成金の活用を検討しているのですが、素人ではよく分からない部分もあるので専門家に相談したいと思っています。助成金のことだけなら直接窓口に行って相談すればよいかもしれませんが、今後も色々と相談したいので税理士や社労士の先生と相談したいと考えています。 ここで、助成金としての相談先ですが、社労士の先生は問題なく受けてもらえると思うのですが、税理士の先生でも相談してもらえるのでしょうか。税務業務の範囲を超えているということなら助成金の相談を持ちかければ断られると言うことになりますよね。 やはり、社労士の先生の独占業務になるんですかね? できれば、これからは税理士の先生に月次の顧問契約の流れでこのような相談をスポットでのってもらう方が良いかなと考えているのですが。それとも、社労士の先生と顧問契約を結んだ方が良いのでしょうか?でも、それなら税務申告はやってもらえないですし。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
noname#58431
noname#58431
回答No.1

助成金・補助金についても多種多様です。 雇用保険関係等厚生労働省管轄の助成金は社会保険労務士の独占業務です。 しかし、各地方自治体独自の助成金や補助金は行政書士の分野です。厳密には税理士の分野ではないようです。 しかし、最近は各種士業の方々がネットワーク(業務提携)して、相互に復代理で業務委託するといったことが珍しくありません。 現在取引されている、取引を予定されている税理士さん、社会保険労務士さんに率直にご相談されるようお勧めします。

shunshun-dash
質問者

お礼

ありがとう御座います。

関連するQ&A

  • 税理士と顧問契約を結ぶメリットとは?

    何でしょうか? 教えてください。 法人成りを考えています。 税理士会が開催する無料相談会に2回行きました。 別々の先生が出てきて相談に乗ってくれました。 個人事業主の収入と法人成りした場合の役員報酬の考え方の違いなどについて教えてもらいました。まあ、ここまでは自分で事前に勉強した範囲内です。 しかし二人の先生とも、節税についての質問をするとなぜかお茶を濁した回答しか返ってきません。 一人の先生は 「節税の方法を教えてくれる税理士なんていません。  われわれ税理士の使命は”正しく税金を納めること”を指導するだけです」 と言いました。 もう一人の先生は 「小規模事業者の法人成りのいいところは、役員報酬を事前に決定できることです。それによって納税額があらかじめ分かることです。よって資金繰りなどが計画的に出来、業務の見通しが立てられます。 業務の見通しが立てられれば、自然と業績は上向きになります。 そうすればちまちま節税なんてしなくても、売り上げは伸び、収入、所得は上がっていきます。節税なんかよりよほどいいですよ。 そういうように考えましょうよ、ね。」 とのことでした。 別に脱税の方法を教えてください、と言ったわけでもないのに、なぜ節税の方法を教えてくれないのでしょうか? まあ、それぞれの事業内容や経費の使い方によってケースバイケースなのはわかりますが、ふたりの税理士の口ぶりでは、「節税などというものは存在しない」という言い方でした。 顧問契約を結ばない段階では教えてくれない、顧問契約を結んだら、それに見合うだけ節税テクニックを教えてくれるのでしょうか? それとも税理士は節税を指導してはならない、という新たな規則でもできたのでしょうか? 節税したけりゃ自分で勉強しろ、って事でしょうか? 顧問料の相場について質問すると、一方の先生は、(私の仕事の売上に対しては)高い顧問料を要求し、決算処理、年末調整はまた別料金をとり、さらには税務調査の時はまた別料金を取る、とのことでした。 節税方法も教えてくれず、「毎月帳簿を見るために訪問します」と言ったところで、別に業務そのものを手伝ってくれるわけでもなく(訪問されたって売り上げが上がるわけでもないし・・・)、年末調整や決算、税務調査の際は別料金を取る、というのでは、いったい何のために顧問料を払うのか、疑問がわきます。 少なくとも私の仕事の売上、利益では、下手すりゃ税金よりも税理士顧問料の方が高いです。 これが税理士顧問料の相場なら、まるで「第二の税金」です。 もう一人の先生に質問したら、 「税理士の相場については、青色申告会とか商工会議所にたくさん税理士がいるから聞いてみたら?」 とのことでした。(まあ、要するに、”あんたと顧問契約を結ぶつもりはさらさらないよ。こっちにも客を選ぶ権利はあるよ。”と言いたいのでしょう) 顧問契約を結ぶメリットって何でしょう? 税理士は、節税をしたい人とは顧問契約をしたくない、という事でしょうか?

  • 税理士の独占業務とは?

    税理士は申告書の記帳代行が独占業務だと言われていますが、私の会社では申告書を税理士に 見てもらうこともなく、社員が作成した申告書を提出しています。税理士に見てもらっていないので 当然税理士の押印もありません。これに関して税務署から指摘を受けたこともありません。 となると、税理士の独占業務とはいったい何なのでしょうか? 会計監査は会計士にしか出来ない独占業務ですが、税理士にしかできない業務はあるのでしょう か? 確定申告時の税務相談等が当てはまるのでしょうか? 宜しくお願いします。

  • 助成金の代理業務は社労士の独占業務?

    税理士事務所で働いています。 社労士の資格はもっていません。 税理士事務所といっても顧客からは社会保険等に 関する質問や委託が結構あります。 たとえば、健保・厚年においての標準報酬月額変更の届出の依頼 などがあるのですが(サービスでやってる状態です。。。)、 こういうことは顧客からすると税務も労務も同じ法律みたいに とらえられているようで、一概に拒否するわけにもいきません。。。 そこで、どういった業務まで代理業務としてできるのか、 境界線をご教授願えないでしょうか? 実際上記の業務もダメなような気もしますが。。。 たとえば、助成金の手続き依頼を顧客からされた場合、 代理業務として成立するのでしょうか? 以上、よろしくお願いします!!!

  • 社労士の報酬

    主人が会社経営をしております。 社労士と顧問契約してます。 雇用関係、社会保険関係、給与計算をお願いしてます。 先日、社労士に助成金の手続きをお願いしました。 助成金の相談をしている時から、報酬についての説明もなかったため、顧問契約報酬で行ってくれると思ってたのですが、終わったら、助成金の報酬で助成金の1割分の請求書がきました。 普通、報酬取るなら、事前に説明しますよね。 それなら社労士に頼まず自分で手続き行ったのに!って思ってしまいます。 大人しく支払わなきゃダメですか?

  • 税理士との業務契約書の印紙税

    法人ですが、このたび税理士と業務契約書を取交わしました。税理士の説明では、税理士等の顧問契約は民法上の委任業務にあたるので契約文書は課税対象にはならない、といいます。しかし税務署に問い合わせると、税理士業務全てが委任業務になるのではなく、内容によっては課税される、とくに特定の年度の税務申告作業完了に対する報酬額が定められていれば「請負」と解釈され、その部分に関しては2号文書扱いとなる、という回答でした。今回の契約内容には「委任業務の範囲」として「法人税事業税住民税および消費税の税務書類作成ならびに税務代理業務」他が記載されています。また「報酬の額」としては「税務書類作成ならびに税務代理の報酬として XX円」他と定めています。印紙税の金額としてはわずかですが、税理士に対する信頼関係上明らかにしておきたく、どなたかぜひご教示ください。なお、税理士は全国税理士会の標準フォーマットを使用している、とのことでした。

  • 公的融資・助成金

    初めて書き込みします。 新しく新規事業を立ち上げようと思い、いろいろ検討していますが どうしてもコスト面の都合がつきません。 知り合いに相談すると 公的融資や助成金も活用してみたらとアドバイスを頂きました。 私なりに調べてみましたが、種類も多くて難しいです。 しかも、実際に申請しても受理して頂けないケースも多いようで。 正直、自己嫌悪に陥っています。 私だけでしょうか?

  • 士業の独占業務

    税理士業務は税理士の無償独占業務(無償であっても税理士でないものが行なってはいけない)なのですが、他の士業(弁護士、公認会計士、司法書士、社労士など)の業務はどうなんでしょうか? 無償であれば無資格者がこれら士業の業務を行なっても大丈夫なのでしょうか?

  • 助成金申請代行の資格の必要性について

    助成金申請代行の資格の必要性について 現在、経営コンサルタントを行っております。 提携事務所に税理士事務所があり、その所長への協力の申出で悩んでおります。 私自身、経営コンサルタントとは別に法人を経営しており、その法人で助成金(雇用保険関係)の申請をしております。そこで、そのノウハウをもとに助成金の相談業務(受給の可能性の診断や助成金の概要の指導、セミナーなどの開催)を考えております。 助成金関係ですと、社会保険労務士法に抵触する可能性があるため、書類作成の代行や提出の代行などは行いません。 これだけですと、顧客サービスが足りないと感じ、提携の先生に協力を得ようと考えております。 提携といっても、顧客の紹介だけですね。 そこで、公認会計士法と社会保険労務士法で悩んでおります。 提携の税理士の先生は、経歴などから会計士補の免除を受けられており、実際に登録もしております。また、公認会計士の免除を受けることも可能だそうですが、会費等の兼ね合いで免除や登録は考えていませんでした。 会計士補や公認会計士は、社会保険労務士の業務の一部が可能だということですが、助成金業務を行うことは可能なのでしょうか? 助成金の種類による場合には、大まかでもかまいませんのでその区別に就いてもお願いします。

  • 法人が顧問税理士の方に依頼している業務を自社で行う方法

    はじめまして。 11月に会社を設立し、現在一人で事業をしております。 一般的に法人企業は、税理士や会計士と顧問契約をされていると思います。私も会社設立の際に必要な税務署への届出や青色申告の申請などは税理士事務所へお願いをしました。 ただ、今後毎月の顧問契約はせずに自分で対応しようと思っています。小資本での起業のため、様々な点でコストを抑えて仕事をしておりますが、予定以上に費用が発生しているのが現状です。 そこで以下の点を教えて下さい。 ・零細企業が、顧問税理士に依頼する業務内容と費用の相場、 ・それら業務内容を自分で行う場合の方法、 初歩的な質問で大変恐れ入りますが、どうぞ宜しくお願いいたします。

  • 一人社長の会社の決算、難しい? 不可能?

    お世話になります。 個人事業主から法人成りして一人社長の会社です。 以前、無料税理士相談に行ったさい、税理士から 「個人事業主ならパソコン経理ソフトだけで税務署への提出書類が全部出来上がるから簡単だけど  会社だと難しいよ。一人社長なのか、他人を10人雇っているのか、100人雇っているのか、という規模の話じゃなくて、”法人”というだけで個人事業主とは雲泥の差なんだ。  一人じゃとてもとても税務申告なんて無理だよ」 と言われました。 しかし、話を聞いてみると 「ウチの事務所にも期末になると駆け込んできて  ”先生、決算だけ面倒見てくれ!”  という社長さん、たくさんいますけどね。期末だけ、決算だけ、というのは税理士にとっては大変なんだ。普段からその会社の内情を知っているわけじゃないからね。だから決算だけの作業であっても半年から1年分ぐらいの報酬はもらうよ」 ということでした。 つまりは、「安くあげたければ、顧問税理士の契約を結べ」とこういう事らしいです。 まあ、いいたいこともわからなくもないのですが、税理士一人契約したら会社の利益がふっとんだ、というのでは笑い話にもなりません。 本当に一人社長の決算業務、税務申告は無理なのでしょうか? ちなみに経理ソフトは弥生会計、給与ソフトはやよいの給与計算を使っています。規模も仕事内容も個人事業主時代とほとんど変わらないのですが・・・ 詳しい方、よろしくおねがいします。