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自宅を事務所にすると

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お礼率 22% (46/206)

始めまして梅かつ丼です。
実は私、某企業の代理店をサイドビジネスをはじめました。で同じ代理店の方からちょっと聞いたのですが。
正式な代理店なので自宅を事務所扱いにすれば家賃の半分ぐらいは税金で落とせると聞いたのですが本当ですか
その場合どうゆうやり方をすれば良いのですか。
ほかにどんな物が落とせますか。
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回答 (全3件)

  • 回答No.1
レベル14

ベストアンサー率 34% (1527/4434)

 事業収入ということであれば、必要経費を収入から引くことが出来ます。いわゆる「経費で落ちる」ということです。  住居兼事務所で家賃を支払っている場合は、専有面積とか時間数等の合理的な方法で家賃を按分し、経費として処理出来ます。他に、通信費としての電話料、自家用車を使っているのなら燃料費、保険料などが、自家用分と仕事用に按分して経費として申告が出来ます。  正式な代理店でなくても、事業として申告 ...続きを読む
 事業収入ということであれば、必要経費を収入から引くことが出来ます。いわゆる「経費で落ちる」ということです。

 住居兼事務所で家賃を支払っている場合は、専有面積とか時間数等の合理的な方法で家賃を按分し、経費として処理出来ます。他に、通信費としての電話料、自家用車を使っているのなら燃料費、保険料などが、自家用分と仕事用に按分して経費として申告が出来ます。

 正式な代理店でなくても、事業として申告をするのであれば、問題はありません。ただし、本業があるかと思いますので、その分も含めての確定申告となります。
補足コメント
umekatudon

お礼率 22% (46/206)

有り難うございます。
「そんな事も知らないの」と言われるかも知れませんが
「経費で落とす」と言うのは年末調整で税金が還付
されると言う事ですか、それとも税金が免除(?)されると言う事ですか。
投稿日時 - 2001-09-14 15:20:27


  • 回答No.2

自宅を事業用に兼用している場合は、使用面積で按分して、事業用の部分の家賃は、経費として処理できます。 その他に、自家用車を事業にも使う場合は、ガソリン・保険料・税金などの車両関係の費用も、使用時間などの合理的に基準で按分して、経費と出来ます。 他には、火災保険料・電話料・電気料・水道代等も、同様の処理が出来ます。 収入から、これらの経費を引いた金額が、事業所得となり、更に各種所得控除を引 ...続きを読む
自宅を事業用に兼用している場合は、使用面積で按分して、事業用の部分の家賃は、経費として処理できます。

その他に、自家用車を事業にも使う場合は、ガソリン・保険料・税金などの車両関係の費用も、使用時間などの合理的に基準で按分して、経費と出来ます。

他には、火災保険料・電話料・電気料・水道代等も、同様の処理が出来ます。

収入から、これらの経費を引いた金額が、事業所得となり、更に各種所得控除を引いた物が、課税対象となり、所得税が計算されます。
補足コメント
umekatudon

お礼率 22% (46/206)

有り難うございます。
ガソリン代、接待費などは良く聞きますが電話、電気
保険までとは思いませんでした。
しかし数字に弱い私に出来ますかね。
投稿日時 - 2001-09-14 15:15:01
  • 回答No.3

>ガソリン代、接待費などは良く聞きますが電話、電気 保険までとは思いませんでした。 しかし数字に弱い私に出来ますかね。 通常、電話料は半分、電気・水道料・保険料は面積比で良いでしょう。 無駄な税金は払う必要が有りませんから、頑張りましょう。 >「経費で落とす」と言うのは年末調整で税金が還付 されると言う事ですか、それとも税金が免除(?)される と言う事ですか。 ...続きを読む
>ガソリン代、接待費などは良く聞きますが電話、電気
保険までとは思いませんでした。
しかし数字に弱い私に出来ますかね。

通常、電話料は半分、電気・水道料・保険料は面積比で良いでしょう。
無駄な税金は払う必要が有りませんから、頑張りましょう。

>「経費で落とす」と言うのは年末調整で税金が還付
されると言う事ですか、それとも税金が免除(?)される
と言う事ですか。

サイドビジネスでも、この場合は「事業所得」になります。
事業所得の場合は、前回も書きましたが、収入から経費を控除した金額が、事業所得になります。

経費で落とすというのは、税金が戻るのではなく、次のような方法で処理します。

経費帳を作って、それに、事業に関連する費用を支払ったら、日付・支払先・内容・金額を記帳していきます。
もちろん、家賃・保険料・電話料なども、前記の基準で按分して、事業の分は記入していきます。
領収書は必ず保存しておきます。

年末になったら、この1年間に支払った経費の合計を計算します。
一方、収入も1年間の合計を計算します。
収入合計-経費合計=事業所得です。
このように、収入から経費を引くことを「経費で落とす」と云います。

翌年2月からの確定申告の時に、確定申告書の事業所得の欄に、収入・経費・所得金額を記入し、会社からの給料は給与所得の欄に記入し、両方の所得を合わせたもので確定申告をすることになります。

また、サイドビジネスがこのままだと、会社に分かってしまいますから、それを防ぐには、確定申告書に「事業所得に関する住民税」と云う欄が有り、そこに「特別徴収(給料から控除する)と「一般徴収」(自分で支払う)を選択するようになっていますから、「普通徴収」を選択します。
こうすると、事業の分に係る住民税は、会社に通知が行かず、自宅に納付書が送られて来ますから、会社には判りません。
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