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自衛隊

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  • 質問No.134565
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お礼率 45% (97/211)

今回、アメリカで大変な事件がありました。
もし日本が同様なテロ攻撃を受けた場合、自衛隊はどのような対応をするので
しょうか?
米軍同様に相手が判り次第報復攻撃をする、軍事的になにもしないで国際世論に
訴え、軍事のことは米軍に任せる(これはあまりにも情けない、こんな事を
すれば世界から物笑いの種になると思う)
いくら憲法で国際紛争を解決する手段に武力を用いないとある。
しかしそのため自衛隊の行動が束縛されているのでは・・・
憲法が出来た当時と今では攻撃方法が変わってきています。
個人的意見ですがもし北朝鮮からミサイル攻撃を受けた場合、北朝鮮の
軍事施設を攻撃すべきだと思う。
テロやミサイルがある以上、水際で防ぐなんて無理だと思います。
今回に事件で改めて世界が平和じゃないと認識しました。
自分の国は自分で守らなければいけません。
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回答 (全6件)

  • 回答No.2
レベル13

ベストアンサー率 38% (496/1279)

いちおう建前では、「テロの標的にならないために戦争放棄の憲法と外交努力で平和を維持するから軍事力はいらない」ということになってます。つまり、喧嘩を売られるタネを持っていなければ、相手もわざわざ喧嘩はしないだろうということです。 今回、日本もテロの対象になるんじゃないかと言われたのは、言うまでもなく米軍の非常に重要な軍事施設が日本にあり、なおかつ日本がアメリカの同盟国だからです。 いわゆる革新派 ...続きを読む
いちおう建前では、「テロの標的にならないために戦争放棄の憲法と外交努力で平和を維持するから軍事力はいらない」ということになってます。つまり、喧嘩を売られるタネを持っていなければ、相手もわざわざ喧嘩はしないだろうということです。

今回、日本もテロの対象になるんじゃないかと言われたのは、言うまでもなく米軍の非常に重要な軍事施設が日本にあり、なおかつ日本がアメリカの同盟国だからです。

いわゆる革新派の人たちは、前述の建前のためには日米同盟も在日米軍も自衛隊も不要という主張をしているわけです。

この建前がまったく無意味なのか、それとも意味あるものになるのかで、日本の自衛隊のありかたも変わってくるでしょうね。
  • 回答No.1

まったく同感です。 どの国であれ、政府には「国民の生命・財産を守る義務」があると思います。 これは、国際的な“不文法”みたいなものではないでしょうか? その点でいえば、日本の現行憲法などは、この決まりに違反しています。 私は「憲法改正」うんぬんを議論するよりも、国民の生命・財産を守れず、人類の規範に合わない憲法9条など、即刻“破棄”すべきだと思っています。今回のテロ事件を通じて、さらにその意を ...続きを読む
まったく同感です。
どの国であれ、政府には「国民の生命・財産を守る義務」があると思います。
これは、国際的な“不文法”みたいなものではないでしょうか?

その点でいえば、日本の現行憲法などは、この決まりに違反しています。
私は「憲法改正」うんぬんを議論するよりも、国民の生命・財産を守れず、人類の規範に合わない憲法9条など、即刻“破棄”すべきだと思っています。今回のテロ事件を通じて、さらにその意を強くしました。
  • 回答No.3
レベル14

ベストアンサー率 21% (832/3844)

とりあえず、先日成立した「新ガイドライン法」に従い、 アメリカの後方支援を行なうことになります。 戦争が始まった場合、輸送、掃海、護衛、パトロールといった任務を負うことになります。 こうなると100%日本も攻撃目標となるわけですが、 それなりの発言力をもつ似非平和主義者の圧力により「こちらから攻撃する」ことに躊躇してしまうでしょう。 で、ミサイルの2,3発も打ち込まれ、何万人も死んでから 世論 ...続きを読む
とりあえず、先日成立した「新ガイドライン法」に従い、
アメリカの後方支援を行なうことになります。
戦争が始まった場合、輸送、掃海、護衛、パトロールといった任務を負うことになります。
こうなると100%日本も攻撃目標となるわけですが、
それなりの発言力をもつ似非平和主義者の圧力により「こちらから攻撃する」ことに躊躇してしまうでしょう。
で、ミサイルの2,3発も打ち込まれ、何万人も死んでから
世論が盛り上がり、法改正して、出動となるでしょうが、
そのころには戦争終わっているかも。

現在の社会は「勝ったものが正義」であり「力が支配する」世の中なのです。
アメリカがあちこちの国にちょっかいだせるのも、
軍事と食料という力をもっているからですね。

もちろん話し合いにより戦わずにすめば、それはそれでいいかもしれません。
しかし、いよいよとなれは力を行使する必要が有り、行使しなければなりません。
そして、今は「その時」です。
  • 回答No.4
レベル9

ベストアンサー率 20% (12/58)

自衛隊じゃ無くって貴方に何が出来るかです。 今回の事を考えても、北朝鮮はミサイルでは攻撃して来ません、(戦略的に非効率) 有るとすれば「テロ工作」でしょう(破壊工作員が最も潜入し易いから) しかし犯人が解りません(攻撃意図が無いから)。 強引にシナリオを作るなら、「食料をくれなければ破壊工作をするゾ」でも少しピント外れなのは日本はそんなに食料生産の豊富な国じゃありません。 「金を出さないとテ ...続きを読む
自衛隊じゃ無くって貴方に何が出来るかです。
今回の事を考えても、北朝鮮はミサイルでは攻撃して来ません、(戦略的に非効率)
有るとすれば「テロ工作」でしょう(破壊工作員が最も潜入し易いから)
しかし犯人が解りません(攻撃意図が無いから)。

強引にシナリオを作るなら、「食料をくれなければ破壊工作をするゾ」でも少しピント外れなのは日本はそんなに食料生産の豊富な国じゃありません。
「金を出さないとテロ工作スルゾ」ですか。
で北朝鮮を爆撃する・・・少し無理があります。
「テロ」の予防・・・自衛隊でも出来るじゃ有りませんか、それと我々自身で。
(出来ない時は、軍事大国米国でも出来ない)

それと「自衛隊・憲法9条」と言う人に・・・貴方が先ず自衛隊に入隊しなさい、又は思いの限り寄付しなさい、今すぐに出来ますから。
もし軍隊を持ち軍事力で解決する道を選ぶなら、米国と戦う覚悟も必要ですぞ!
武力と言うのは、1つ上か1つ下との勝負がファイナルファイトですから。
  • 回答No.5
レベル9

ベストアンサー率 30% (25/81)

憲法9条を破棄し、自衛隊を国軍と定め、防衛庁を国防省に改めるべきだと思うのですが、時間的余裕がないので、現行法の範囲で日本が何をできるのかを考えましょう。 さて、おなじみの日本国憲法。 第9条 戦争放棄、軍備及び交戦権否認  (1)日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇叉は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄す ...続きを読む
憲法9条を破棄し、自衛隊を国軍と定め、防衛庁を国防省に改めるべきだと思うのですが、時間的余裕がないので、現行法の範囲で日本が何をできるのかを考えましょう。


さて、おなじみの日本国憲法。
第9条 戦争放棄、軍備及び交戦権否認
 (1)日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇叉は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
 (2)前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

第9条は「国際紛争でなければ武力行使してよい」と解釈できます。テロリストに対する「武力による威嚇叉は武力の行使」は、「国際紛争を解決するため」のものではありませんから、憲法で制限されていません。


もうひとつ気になるのが自衛隊法。
(自衛隊の任務)
第3条  自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする。
 (2) 陸上自衛隊は主として陸において、海上自衛隊は主として海において、航空自衛隊は主として空においてそれぞれ行動することを任務とする。

事件発生から間もなく、小泉首相・田中外務大臣ともに「米国のみならず民主主義に対する攻撃である」といった主旨の談話を公表し、今回のテロ活動がわが国の平和をも脅かす行為であると判断しました。米国内の事件においてこの状況ですから、わが国の領土内においてテロ活動が行われた場合に自衛隊が動けない筈がないではありませんか。


左翼売国奴の流言飛語を間に受けて、国や自衛隊の活動を縛りすぎないことです。
  • 回答No.6

>もし日本が同様なテロ攻撃を受けた場合、自衛隊はどのような対応を >するのでしょうか? 自衛隊は自衛をする軍隊なので、国防が第一です。 テロや模倣犯が2度3度続けて起きないようにまず国内の安全を図るべきでしょう。 >憲法が出来た当時と今では攻撃方法が変わってきています。 その通りですが、今回の事件で憲法9条を撤廃したり法を改正したりして臨むというのは得策ではない ...続きを読む
>もし日本が同様なテロ攻撃を受けた場合、自衛隊はどのような対応を
>するのでしょうか?

自衛隊は自衛をする軍隊なので、国防が第一です。
テロや模倣犯が2度3度続けて起きないようにまず国内の安全を図るべきでしょう。

>憲法が出来た当時と今では攻撃方法が変わってきています。

その通りですが、今回の事件で憲法9条を撤廃したり法を改正したりして臨むというのは得策ではないと私は思います。今回のようなテロに対し米国が報復攻撃を実際に遂行した時も、相手国や組織は恐らくテロ的な活動で対応してくるでしょう。そうした場合、派兵による戦力低下よりはまず自国の国防増強の方が大切です。

国際情勢をしばらく各国の情報を得て静観してみることが日本には必要でしょう。今のところ、アメリカの報復攻撃に対して協調派兵していると名言しているのは英国と豪州だけです。NATOの中でもイタリア・フランス・ドイツは慎重論ですしロシアや中国は派兵しません。基本的に侵略戦争であった湾岸戦争の時ならまだしも、今回のアメリカによる報復戦争に対して自衛隊を海外派兵させることは日本の国益には得策では無いと思えます。日本は憲法9条等による足枷などを逆に(時間稼ぎとして)利用して、主要国がどのように動くのかをしばらく観察することもできます。それからでも国際協力は遅くないはずです。

アメリカの高圧的な態度や日本の偏った国際感覚やプライド(湾岸の時に人的貢献をしなかった:見下されている:日本の立場が薄くなる:遅参は恥じだ・・・)よりも、『完全に日本の国益(現在と将来)』に立って動くべきでしょう。
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