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日本における非常時の指揮権委譲順序は？
wa_jiroの回答
- wa_jiro
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ｔｏｂｒｕｋさん、こんにちは。 指揮権等の内容ですが、日本の場合、その憲法の内容とその他複雑な法律が からみあって、実際に国家的に全体指揮権を具体的にあらわした内容の法律は 存在していません。 現在、小泉首相が、その考えを集団自衛権及び自衛隊のあり方等お考えに なって、また、色々な諮問、研究機関に対して、討議検討を加えられている状況 です。 但し、それぞれの政府機関の中の指揮権は存在します。 例えば、警察組織は、警察法の中や国家公務員職権法の中でその内容が 示されておりますが、その内容は、治安維持の中に限られてきます。 また、自衛隊も憲法上の問題論議も表現されておりますが、自衛隊法の中で の指揮権は存在します。 憲法上は、軍隊をもたない、あるいはシビリアン コントロールといった制約もあります。 （自衛隊も警察の延長上の考え方になっております。） 更に、大災害等に関しても、災害対策法上での指揮権は、存在し、その執行 の所轄管理も決められておりますが、上記全体を統合管理するリスク管理の 法律が現在ない状態です。 総辞職及び首相になにか起こった場合には、国会において、ある一定期間内 において、審議を行い、次に正式に決定するまでの代行を決定するとなって います。 （もし、総辞職等を行った場合は、辞めている人間が次がきまるまで代行すると いう形態になっています。） これは、世界からみても、異様に首相に負わされる内容が高い事になっています。 （日本の首相ほど、倒れたら、後がない（政治的空白が発生する）国は、まず、 他にないのではないかと思います。） 他のご回答者がご記入になった内容は、法律ではなく、指針となるものです。 これは、過去、橋本首相の時において、暫定的な政府内指針がそのまま継続 された内容なのと理解しております。 （この時もかなり揉めて、少々弱めた暫定指針にて対応したかと思います。） 簡単に書きましたが、恐らく、日本の首相ほどの激務はないのではないで しょうか。 私は、そう思います。
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