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海外出張と国内出張手当の基本的考え方
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- SILVIA_R
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海外出張、特に数ヶ月以上といった長期出張の場合、国内出張と手当てが同一であれば、社員から不満の声が出るのではないでしょうか？手当てには慰労の意味あいもあるので。主な海外出張の問題点を挙げますと、 １．職務の義務感の増大 （フライト代が数十万円する為、職務遂行義務および成果が求められる、あるいは義務感を感じるケースが多い） １．長時間のフライトによる疲労 ２．時差ぼけによる疲労 ３．日本食が食べれない。あっても値段が異常に高い。 ４．生活環境（気温/衛生面/治安）の悪化 ５．言語の障害（日本語が通じない）によるストレス ６．日本（家族）との通信費用が高くなりやすい 私用で一時帰国する場合の交通費が高い ７．海外出張準備の費用（スーツケース・薬他） ８．不要維持費の発生 （国内専用携帯電話等の、使えないにもかかわらず、発生する基本料、車の長期放置による修繕費等） ９．プライベートでの不満 （日本の本・雑誌・ＣＤ・テレビ番組が見れない等） １０．文化の違い イスラム圏に行ったりすると、ラマダン時には昼間レストランが軒並み閉まり、昼食にありつけない。豚肉が食べれない。朝の５時にコーランが大音響で町中響き渡って眠れない、等もあります。 私の勤めているメーカーの場合ですが（１年のうち、平均３ヶ月は海外出張となっています）、海外出張手当は、約６０ドル/日。（宿泊費、交通費は別途実費支給。但し、食費代は不支給。） 一方、国内出張の場合、手当ては１日約３５００円（但し、実費に関係なく、約６千円/日を宿泊費手当てとして別途支給。宿泊費が６千円を超える場合は、超えた分について、実費で支給。）といったものです。したがって、海外出張の場合は、贅沢しなければ、出張手当で生活でき、通常の給料はそのまま残る感じです。 個人的には、海外出張手当ての全面廃止というのは、あり得ないと思います。出張に行けば行くほど、社員が金銭面でも精神面でも損をする為、士気の低下を招くと思います。もちろん、中には海外での長期の生活にへこたれない人もいますが、海外出張の多い、私の会社を見渡してもそういう人はやはり少数です。（出張手当が出ても、出張には出たがらない人の方が圧倒的に多いです。）
- PTPCE-GSR
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No.131083「質問：日当の支払いの根拠は法的にあるのでしょうか？」でも類似の質問がありました。そこでは、「日当支払いの法的根拠は無い。でも日当ってなんだろう？」ということに現在のところなっています。（まだ締め切っていないので新たな意見があるかも知れませんが） で、“出張手当の基本的考え方と相場”というご質問ですが、私の意見としては、支払う意味は無いと思います。国内であれ海外であれ、あるいは近地であれ、そこへ行くのは仕事なのですから。そして、交通費はもちろんですが、その間の宿泊代・食事代は実費で精算すれば良いと思います。 私のいた会社では「食事代は実費精算する。ただし飲酒を除く。」ということになりましたが、長期の滞在の場合は「飲酒」も含めその他（映画を見るとか）の出費も認めても良いのではないかと、個人的には思います。あるいは、これらの常識的な金額が「出張手当の相場」とも言えましょうか。
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