退職時に履歴書や身上書を返還請求する方法とは？
- 退職時に提出した履歴書や身上書などの書類は、返還請求することができますか？返還請求の理由や手続きについて調べてみました。
- 退職時に返還請求できる書類には、履歴書、身上書、通勤経路図、身元保証人の書類、病欠時の診断書、誓約書などがあります。ただし、個人情報が書かれている書類は注意が必要です。
- 返還請求の手続きには期限がありますので、早めに行う必要があります。具体的な手続きや適用される法律については、専門家に相談してください。実際に取り戻した経験のある方の情報も役に立つかもしれません。
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退職時に、履歴書や身上書を返還請求することはできますか？
会社に入社したとき、履歴書・身上書などを提出しましたが、 退職するとき、これらを返還請求することはできますか？ できるとして、それはどういう理由付け（何の法律の第何号？）でできますか？ 返還請求したいものは； 履歴書 身上書 通勤経路図（通勤許可願） 身元保証人の書類 病欠時の診断書 誓約書 など個人情報の書かれているもの 何日以内に手続きしなければならないとか、 個人情報の書かれているものには、他にどのようなものがあるかとか、 書類の書き方、どのような法律を適用し取り戻すことができるかとか、 何でも良いので、情報をください。 また、実際に取り戻したことのある方はいらっしゃいませんか？
- simanagashi
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質問者が選んだベストアンサー
会社によっても違うと思うのですが、私が勤めていた会社では返却していました。 （その会社では人事課にいました） simanagashiさんが書いているものは全て、退職後1週間以内に郵送（書留）で 返却していました。 一度、総務（人事）担当者に聞いてみてはどうですか？ 法律のことは分からなくってすみません。
その他の回答 (3)
>それを拒む手段はありますか？ 皆無だと思います。 会社との雇用関係は履歴書やその他必要書類を提出することによって 信頼関係が築かれるものだと思いますから、 退職後の個人情報の保管も信頼関係に基づいて 保管されることを願うしかないと思います。
お礼
>信頼関係に基づいて・・・ それを願うしかないのでしょうか。 辞めるとしても？ ２度もお返事をいただき、ありがとうございました。
会社では労働基準法で労働者名簿(社員台帳)の保管が義務付けられていますので ３年間は個人情報が残されると思ってください。 ご質問の書類の返却は可能かもしれませんが 会社が返却前にコピーを取れば無意味でしょう。
お礼
３年ですか・・・ 会社が返却前にコピーを取れば・・・とのことですが、それを拒む手段はありますか？ ぜひまた教えてください。
- maisonflora
- ベストアンサー率24% (702/2850)
もと人事担当者です。 会社には、人事関係書類の返還義務は、ありません。会社としては、社員カードなど労働者名簿は一定期間（退職後）保管義務がありますが。 会社によって違いますが、労働者名簿以外は、会社できめた年数経てば、シュレッダー処理します。全員に返しているなら、返還は慣例として、要求できます。 それがないなら、返還されません。提出時点で、返還を前提とした書類では、ありませんので。
お礼
残念ながら、全員に返還しているわけではありません。 そういう場合は、どうしたら良いでしょうか。
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